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- 老後の備えは投資から貯蓄へ、の傾向強まる(中国)
2022年12月26日
■要旨
中国では、経済成長が失速し、株式など金融市場、不動産市場が厳しさを増している。2022年は老後の備えについても、投資型の商品から安定した貯蓄型の商品への移行がみられる。
■目次
1――金融当局は老後保障商品の市場投入を相次いで発表。市場が果たす役割に寄せられる期待。
2――老後の収入は「不安ではない」が5割以上。不安を最も感じている年代は30代・40代と一人っ
子で、高齢者のこどもにあたる世代。18-29歳の主に20代は不安が昨年より大幅に軽減。
3――老後の備えは「30代、40代から」と早めで、「自身で、事前に準備」が主流も、定年間際で
予定とおり準備ができているのは3割ほど。思ったように進まない老後の準備。
4――老後の備えとしては銀行預金、保険商品など安定した貯蓄型の商品のプレゼンスが向上。
不動産や銀行理財商品など投資型の商品は低下。備えの手段としては投資から貯蓄へ回帰。
ただし、金融商品は分かりやすさが課題。
中国では、経済成長が失速し、株式など金融市場、不動産市場が厳しさを増している。2022年は老後の備えについても、投資型の商品から安定した貯蓄型の商品への移行がみられる。
■目次
1――金融当局は老後保障商品の市場投入を相次いで発表。市場が果たす役割に寄せられる期待。
2――老後の収入は「不安ではない」が5割以上。不安を最も感じている年代は30代・40代と一人っ
子で、高齢者のこどもにあたる世代。18-29歳の主に20代は不安が昨年より大幅に軽減。
3――老後の備えは「30代、40代から」と早めで、「自身で、事前に準備」が主流も、定年間際で
予定とおり準備ができているのは3割ほど。思ったように進まない老後の準備。
4――老後の備えとしては銀行預金、保険商品など安定した貯蓄型の商品のプレゼンスが向上。
不動産や銀行理財商品など投資型の商品は低下。備えの手段としては投資から貯蓄へ回帰。
ただし、金融商品は分かりやすさが課題。
(2022年12月26日「基礎研レポート」)
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経歴
- 【職歴】
2005年 ニッセイ基礎研究所(2022年7月より現職)
(2023年 東京外国語大学大学院総合国際学研究科博士後期課程修了) 【社外委員等】
・日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
(2019~2020年度・2023年度~)
・生命保険経営学会 編集委員・海外ニュース委員
・千葉大学客員教授(2024年度~)
・千葉大学客員准教授(2023年度) 【加入団体等】
日本保険学会、社会政策学会、他
博士(学術)
片山 ゆきのレポート
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