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- ロシアGDP(2023年7-9月期)-ウクライナ侵攻前のGDP水準を超える
2023年12月14日
1.結果の概要:前年比で5.5%まで上昇
2.結果の詳細:ウクライナ侵攻直前のGDP水準を超過
ロシアの23年7-9月期の実質GDP伸び率は5.5%となり、11月15日に公表されていた予備推計値(5.5%)と一致した。前年同期比伸び率は4-6月期(4.9%)に続き高水準で、昨年、ウクライナ侵攻後に西側諸国から経済制裁などを受けて大きく落ち込んだ反動(ベース効果)で押し上げられている。季節調整系列の前期比は0.9%(年率換算3.6%)となり、4-6月期(前期比0.9%、年率換算3.8%)とほぼ同じ伸び率を達成し、5四半期連続でのプラス成長となった。
産業別の伸び率は、前年同期比では、第一次産業が3.8%、第二次産業が5.4%、第三次産業(金融・不動産)が1.8%、第三次産業(その他)が6.1%だった。前期比では第一次産業が1.2%、第二次産業が0.9%、第三次産業(金融・不動産)が1.0%、第三次産業(その他)が1.2%といずれもプラス成長となった(図表4)。より細かい産業の伸び率は、その他サービス(▲5.9%)、水道(▲0.6%)といった業種で落ち込む一方、芸術・娯楽(5.2%)、飲食・居住(4.4%)、金融(3.0%)、事務サービス(2.5%)、卸・小売(2.2%)といった業種の伸び率が高く、7-9月期はプラスとなった産業が多かった(図表3)。
産業別の伸び率は、前年同期比では、第一次産業が3.8%、第二次産業が5.4%、第三次産業(金融・不動産)が1.8%、第三次産業(その他)が6.1%だった。前期比では第一次産業が1.2%、第二次産業が0.9%、第三次産業(金融・不動産)が1.0%、第三次産業(その他)が1.2%といずれもプラス成長となった(図表4)。より細かい産業の伸び率は、その他サービス(▲5.9%)、水道(▲0.6%)といった業種で落ち込む一方、芸術・娯楽(5.2%)、飲食・居住(4.4%)、金融(3.0%)、事務サービス(2.5%)、卸・小売(2.2%)といった業種の伸び率が高く、7-9月期はプラスとなった産業が多かった(図表3)。
ウクライナ侵攻後の経済状況を確認するために、侵攻前の21年10-12月期と比較すると、GDP全体では+0.2%となり、ウクライナ侵攻前水準を超えた。産業別では第一次産業が5.8%、第二次産業が2.0%、第三次産業(金融・不動産)が2.1%とウクライナ侵攻前水準を超える一方、第三次産業(その他)は▲1.1%とマイナスにとどまっている(図表3・4)。より細かい産業では、その他サービス(▲28.1%)や水道(▲7.8%)、卸・小売(▲7.1%)、芸術・娯楽(▲5.7%)、などのマイナスが目立つ一方で、飲食・居住(17.8%)、建設(13.0%)、事務サービス(9.0%)といった産業が伸びている。
需要別データは最新データも含めて未公表の数値が多いが、4-6月期までの状況を見ると、投資が大きく加速しているほか、家計消費の堅調な成長が確認できる。
需要別データは最新データも含めて未公表の数値が多いが、4-6月期までの状況を見ると、投資が大きく加速しているほか、家計消費の堅調な成長が確認できる。
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(2023年12月14日「経済・金融フラッシュ」)
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経歴
- 【職歴】
2006年 日本生命保険相互会社入社(資金証券部)
2009年 日本経済研究センターへ派遣
2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
2011年 ニッセイ基礎研究所(アジア・新興国経済担当)
2014年 同、米国経済担当
2014年 日本生命保険相互会社(証券管理部)
2020年 ニッセイ基礎研究所
2023年より現職
・SBIR(Small Business Innovation Research)制度に係る内閣府スタートアップ
アドバイザー(2024年4月~)
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
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