新ＮＩＳＡ前に株高もあって一旦、利確？～2023年11月の投信動向～　|ニッセイ基礎研究所

一般販売のみだと半年ぶりに流出超過に!!

2023年11月の日本籍追加型株式投信（ＥＴＦを除く。以降、ファンドと表記）の推計資金流出入をみると、11月は外国株式ファンドには資金流入があった【図表１】。しかし、国内株式ファンド、バランス型ファンド、外国ＲＥＩＴファンド、その他のファンドが資金流出に転じ、国内ＲＥＩＴファンドの資金流出が拡大した。ファンド全体でみると600億円の資金流入と11月の１兆1,800億円から急減し、純流出となった2023年５月以降だと最少となった。

11月はＳＭＡ専用ファンド（紺棒）に700億円の資金流入があったため、ＳＭＡ専用ファンドを除外して一般販売されているファンドに限ると流出額こそ100億円と少額であるが純流出となっていた。なお、ＳＭＡ専用ファンドの資金流入も過去最大であった10月の2,800億円から減少しており、投信だけでなくラップ口座の販売も10月と比べてふるわなかった様子である。

【図表１】 2023年11月の日本籍追加型株式投信（除くETF）の推計資金流出入

日経平均株価３万2,000円、３万3,000円を意識か

一般販売されているファンドが11月に資金流出に転じた一番の要因は、国内株式ファンドが国内株式の株価上昇に伴って売却が膨らんだことである。実際に一般販売されている国内株式ファンドから1,300億円の資金流出があり、10月の2,900億円の大規模な資金流入から一転して2023年５月以来、半年ぶりの売却超過となった。特にインデックス型の国内株式ファンドはタイミング投資にも用いる人が多いこともあり、11月に1,800億円の純流出と10月の1,600億円の純流入を超える売却があった。

一般販売されている国内株式ファンドの資金動向を日次でみると、インデックス型(黄棒)には10月に日経平均株価（赤線）が３万1,000円を下回った翌営業日を中心に資金流入があった【図表２】。それが11月は日経平均株価が上昇に転じるとともに資金流出基調に転じた。特に日経平均株価が急上昇して３万2,000円台に乗せた翌営業日の７日や３万3,000円台に乗せた翌営業日の16日には500を超える純流出があった。やはり日経平均株価の３万2,000円や３万3,000円の水準を意識して売買している投資家が多かったようだ。

ただ、国内株式ファンドはインデックス型が売られる一方でアクティブ型に限ると11月に入っても買われた。一般販売されているものには500億円の資金流入があり、10月の1,400億円からは減少したが引き続き流入超過であった。日次でみるとアクティブ型（緑棒）でも７日や16日など資金流出に転じている日はあったが、流入基調が続いていた。国内株式は日経平均株価の上げ幅が月間で2,600円に達するなど大きく上昇したが、そんな中でもアクティブ型へ投資意欲は堅調だった様子である。

なお、アクティブ型の国内株式ファンドの中では配当に注目した運用を行う、いわゆる好配当株式ファンドが人気を集めている。11月に100億円以上資金流入したファンドが２本（青太字）もあった【図表３】。この２本の直近１年間の収益率はコスト控除後でも31％と配当込み日経平均株価、ＴＯＰＩＸの22％、23％を大きく上回っていることが人気の要因の１つだと考えられる。

新ＮＩＳＡも意識して売却が膨らんだ可能性？

また、外国株式ファンドへの資金流入も11月に急減した。一般販売されている外国株式ファンドへは11月に2,300億円と相変わらず2,000億円以上の資金流入があったが、10月の5,500億円からほぼ半減した。タイプ別にみるとアクティブ型の外国株式ファンドが700億円の資金流出と10月の1,500億円の資金流入から2023年６月以来となる流出超過に転じた。インデックス型の外国株式には11月に2,900億円の資金流入があったが、10月の4,000億円と比べると1,000億円以上も減少した。

11月は世界的に株価が急騰する中、ほとんどの外国株式ファンドの基準価額が上昇した。なかでも米ハイテク株が大きく上昇したため、ハイテク株や成長株にフォーカスした外国株式ファンド（赤太字）の中には11月の上昇率が二桁になるものが多かった【図表４】。アクティブ型、インデックス型問わず、基準価額の上昇を受けて、高値警戒感から投資するのを見合わせる、もしくは利益確定で売却する投資家が多かったと考えられる。

なお、11月に外国株式ファンドでアクティブ型は売却が膨らみ、インデックス型も鈍化した背景には、新ＮＩＳＡの開始が迫ってきていることの影響も考えられる。新ＮＩＳＡでは年間投資枠が360万円、生涯の投資限度額が1,800万円と現在のＮＩＳＡの２倍以上に拡大される。新規資金のみで新ＮＩＳＡの投資枠をすべて使い切れる人も限られているため、課税口座の金融商品を一旦売却して、新ＮＩＳＡで買い直す動きが出てくることが予想される。11月は基準価額の上昇と相まって、ややフライング気味ではあるが新ＮＩＳＡへの買い替えを意識して利益確定のため売却が膨らんだ可能性もあるだろう。

来年以降、毎月分配型が売れなくなるかも？

その他に新ＮＩＳＡの開始に伴って、毎月分配型ファンドの販売動向も気になるところである。毎月分配型ファンドは11月も一部（【図表３】赤太字）のファンドが売れたが、これまでのように毎月分配型ファンドは売れなくなる可能性もありそうである。

そもそも現行のＮＩＳＡでは、一般ＮＩＳＡで毎月分配型ファンドが購入可能であり、実際に一部の投資家は一般ＮＩＳＡで毎月分配型ファンドなどの高分配ファンドを購入してきた。一般ＮＩＳＡ買付分の投資信託の分配金利回り（黄線）を簡便的に計算すると、タコ足分配が可能だった2015年や2016年には10％に迫っていた【図表５】。それ以降は金融庁が問題視し、タコ足分配ができなくなってしまい、それ以前ほど分配金が出せなくなってこともあり、一般ＮＩＳＡの投資信託でも分配金利回りが低下している。それでも分配金利回りは2022年でも３％以上あり、一部の投資家は一般ＮＩＳＡで毎月分配型ファンドのような高分配ファンドに投資していることがうかがえる。

しかし、新ＮＩＳＡでは毎月分配型ファンドの購入が不可能になっている。新ＮＩＳＡが開始される来年以降、これまで毎月分配型ファンドを購入してきた投資家が新ＮＩＳＡを活用するのか、活用する場合はどんな商品を買い付けるのか注目したい。毎月分配型ファンドを売却して、その売却資金を元に新ＮＩＳＡで購入可能商品に乗り換えるといった動きが出てくるかもしれない。