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調整期間一致の主な効果は逆進的な年金削減の根本的な解消~年金改革ウォッチ 2023年11月号
![](https://www.nli-research.co.jp/files/topics/52_ext_01_0.jpeg?v=1591664309)
保険研究部 上席研究員・年金総合リサーチセンター 公的年金調査室長 兼任 中嶋 邦夫
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1 ―― 先月までの動き
○社会保障審議会 企業年金・個人年金部会
10月17日(第28回) 資産形成を促進するための環境整備、資産運用立国
URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35819.html (資料)
○社会保障審議会 年金部会
10月24日(第8回) 高齢期と年金制度の関わり
URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/nenkin_230921_00005.html (資料)
2 ―― ポイント解説:マクロ経済スライドの調整期間に関する課題・対策案・論点
現在の公的年金制度は、保険料の引上げを2017年に終了し、その代わりに年金財政が健全化するまで「マクロ経済スライド」によって給付水準を段階的に引き下げる仕組みになっている*1。
![図表2 給与水準別の給付水準の低下率 (現行制度)](https://www.nli-research.co.jp/files/topics/76689_ext_15_5.jpg?v=1699924929)
この仕組みと前述した基礎年金の方が大きく低下する見通しを合わせて考えると、現役時の給与が低い場合には割合が大きい基礎年金部分が大きく低下するため、年金全体の低下が大きくなる。つまり、現行制度を続けると、現役時の給与が低いほど年金全体の低下率が大きい、という逆進的な給付水準の低下を招く(図表2)。
*1 マクロ経済スライドについては、拙稿「将来世代の給付低下を抑えるため少子化や長寿化に合わせて調整」を参照。
(2023年11月14日「保険・年金フォーカス」)
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03-3512-1859
- 【職歴】
1995年 日本生命保険相互会社入社
2001年 日本経済研究センター(委託研究生)
2002年 ニッセイ基礎研究所(現在に至る)
(2007年 東洋大学大学院経済学研究科博士後期課程修了)
【社外委員等】
・厚生労働省 年金局 年金調査員 (2010~2011年度)
・参議院 厚生労働委員会調査室 客員調査員 (2011~2012年度)
・厚生労働省 ねんきん定期便・ねんきんネット・年金通帳等に関する検討会 委員 (2011年度)
・生命保険経営学会 編集委員 (2014年~)
・国家公務員共済組合連合会 資産運用委員会 委員 (2023年度~)
【加入団体等】
・生活経済学会、日本財政学会、ほか
・博士(経済学)
中嶋 邦夫のレポート
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