年金額の目減りは2024年度以降も続くが2026年度には繰越の可能性－2023年度の年金額と2024年度以降の見通し(4)

保険研究部主席研究員・年金総合リサーチセンター公的年金調査部長兼任中嶋邦夫

■要旨

６月15日は、2023年度で最初の公的年金（４～５月分）の支給日である。本稿では、年金額改定のルールが2024年度分以降の改定でどのように機能するかを展望する。

■目次

1 ―― 本稿の問題意識：2024年度以降の年金額改定を展望する
2 ―― 改定に関係する指標の動向と見通し：物価は上昇が継続。賃金は前年の反動で大きめの上昇
3 ―― 年金額改定率の粗い見通し：当面は67歳以下と68歳以上の改定率が同じになる見込み
　　1｜2024年度分の改定率の粗い見通し：２年度連続で、増額だが実質的に目減りする見込み
　　2｜2024年度分の改定率(粗い見通し)のポイント：年金の伸びが物価の伸びに追いつかない
　　3｜2025～2026年度分の注目点：年金の目減りが続きつつ、調整の繰越しが発生する可能性
　　4｜将来的な留意点：マクロ経済スライドの調整率が－1.5％程度に拡大
4 ―― 総括：目減りは2024年度以降も続くが、2026年度には調整率の繰越しが発生する可能性

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日付	タイトル	執筆者	媒体
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2025/08/12

中嶋邦夫

保険・年金フォーカス

2025/07/08

中嶋邦夫

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