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年金額の目減りは2024年度以降も続くが2026年度には繰越の可能性-2023年度の年金額と2024年度以降の見通し(4)

保険研究部 上席研究員・年金総合リサーチセンター 公的年金調査室長 兼任 中嶋 邦夫
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6月15日は、2023年度で最初の公的年金(4~5月分)の支給日である。本稿では、年金額改定のルールが2024年度分以降の改定でどのように機能するかを展望する。
■目次
1 ―― 本稿の問題意識:2024年度以降の年金額改定を展望する
2 ―― 改定に関係する指標の動向と見通し:物価は上昇が継続。賃金は前年の反動で大きめの上昇
3 ―― 年金額改定率の粗い見通し:当面は67歳以下と68歳以上の改定率が同じになる見込み
1|2024年度分の改定率の粗い見通し:2年度連続で、増額だが実質的に目減りする見込み
2|2024年度分の改定率(粗い見通し)のポイント:年金の伸びが物価の伸びに追いつかない
3|2025~2026年度分の注目点:年金の目減りが続きつつ、調整の繰越しが発生する可能性
4|将来的な留意点:マクロ経済スライドの調整率が-1.5%程度に拡大
4 ―― 総括:目減りは2024年度以降も続くが、2026年度には調整率の繰越しが発生する可能性
(2023年06月12日「基礎研レポート」)

03-3512-1859
- 【職歴】
1995年 日本生命保険相互会社入社
2001年 日本経済研究センター(委託研究生)
2002年 ニッセイ基礎研究所(現在に至る)
(2007年 東洋大学大学院経済学研究科博士後期課程修了)
【社外委員等】
・厚生労働省 年金局 年金調査員 (2010~2011年度)
・参議院 厚生労働委員会調査室 客員調査員 (2011~2012年度)
・厚生労働省 ねんきん定期便・ねんきんネット・年金通帳等に関する検討会 委員 (2011年度)
・生命保険経営学会 編集委員 (2014年~)
・国家公務員共済組合連合会 資産運用委員会 委員 (2023年度~)
【加入団体等】
・生活経済学会、日本財政学会、ほか
・博士(経済学)
中嶋 邦夫のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
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