- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- アジア経済 >
- インド消費者物価(23年9月)~CPI上昇率は9月に5%に低下、目標圏内に
2023年10月13日
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
インド統計・計画実施省が10月12日に公表した消費者物価指数によると、23年9月の消費者物価(以下、CPI)は前年同月比5.0%(前月:同6.8%)となり、上昇率は3カ月ぶりの水準まで低下した(図表1)。事前の市場予想1(同5.4%)を下回る結果であった。
食品価格が野菜や食用油を中心に軟化すると共に、燃料・電力が小幅に下落したことがCPI を押し下げた。
地域別の上昇率をみると、都市部は前年同月比4.7%(前月:同6.6%)、農村部は同5.3%(前月:同7.0%)であった。
9月のCPIの内訳をみると、まず食品は前年同月比6.6%となり、8月の同9.9%から低下した。食品のうち、野菜(同3.4%)をはじめとして穀物製品(同10.9%)や牛乳・乳製品(同6.9%)の価格が鈍化したほか、食用油(同▲14.0%)の価格下落が続いた。特に野菜の価格はトマトを中心に上昇した7月の同37.4%、8月の同26.1%から大幅に低下することとなった(図表2)。
また燃料・電力は前年同月比▲0.1%となり、8月の同4.3%から低下した。2019年11月以来のマイナスの伸びとなった。
コアCPI(食品、燃料を除く総合)は同4.6%となり、8月の同4.8%から小幅に低下した。パーソナルケア(同8.5%)を除く幅広い品目で低下し、7月の水準を下回った。
食品価格が野菜や食用油を中心に軟化すると共に、燃料・電力が小幅に下落したことがCPI を押し下げた。
地域別の上昇率をみると、都市部は前年同月比4.7%(前月:同6.6%)、農村部は同5.3%(前月:同7.0%)であった。
9月のCPIの内訳をみると、まず食品は前年同月比6.6%となり、8月の同9.9%から低下した。食品のうち、野菜(同3.4%)をはじめとして穀物製品(同10.9%)や牛乳・乳製品(同6.9%)の価格が鈍化したほか、食用油(同▲14.0%)の価格下落が続いた。特に野菜の価格はトマトを中心に上昇した7月の同37.4%、8月の同26.1%から大幅に低下することとなった(図表2)。
また燃料・電力は前年同月比▲0.1%となり、8月の同4.3%から低下した。2019年11月以来のマイナスの伸びとなった。
コアCPI(食品、燃料を除く総合)は同4.6%となり、8月の同4.8%から小幅に低下した。パーソナルケア(同8.5%)を除く幅広い品目で低下し、7月の水準を下回った。
インド準備銀行(RBI)が隔月で公表する家計のインフレ期待調査によると、23年9月の家計のインフレ期待2(中央値)は3ヵ月先と1 年先がそれぞれ9.1%(7月から0.9%ポイント低下)、9.9%(7月から0.4%ポイント低下)となり鈍化した(図表3)。1年先の家計のインフレ期待は新型コロナウイルス感染症のパンデミックが始まって以来の1桁台に低下した。過去とほぼ同様に期待インフレ率と実際のインフレ率は乖離したままとなっており、乖離幅は4%台で過去3年平均と概ね同水準にある。
9月のCPI上昇率はRBIのインフレの許容範囲である2~6%に収まった(図表4)。RBIは10月6日の金融政策委員会(MPC)において野菜価格の調整と液化石油ガス価格の下落を背景に、短期的なインフレ見通しは改善すると予想している。先行きのインフレ率については7-9月期が6.4%、10-12月期が 5.6%、24年1-3月期が5.2%(23-24年度が5.4%、24-25年度が5.2%)としており、インフレ目標圏内での推移を予測している。今後インフレ率は徐々に緩和するとみられているが、RBIのシャクティカンタ・ダス総裁は会合後の声明で、中銀のインフレ目標が4%であると強調しており、引き続きインフレ抑制に取り組む姿勢を示しており、インフレ警戒感は根強く残っている。
9月のCPI上昇率はRBIのインフレの許容範囲である2~6%に収まった(図表4)。RBIは10月6日の金融政策委員会(MPC)において野菜価格の調整と液化石油ガス価格の下落を背景に、短期的なインフレ見通しは改善すると予想している。先行きのインフレ率については7-9月期が6.4%、10-12月期が 5.6%、24年1-3月期が5.2%(23-24年度が5.4%、24-25年度が5.2%)としており、インフレ目標圏内での推移を予測している。今後インフレ率は徐々に緩和するとみられているが、RBIのシャクティカンタ・ダス総裁は会合後の声明で、中銀のインフレ目標が4%であると強調しており、引き続きインフレ抑制に取り組む姿勢を示しており、インフレ警戒感は根強く残っている。
1 Bloomberg集計の中央値。
2 実際のインフレ率よりも高めになる傾向がある。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2023年10月13日「経済・金融フラッシュ」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1780
経歴
- 【職歴】
2008年 日本生命保険相互会社入社
2012年 ニッセイ基礎研究所へ
2014年 アジア新興国の経済調査を担当
2018年8月より現職
斉藤 誠のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/04/16 | インド消費者物価(25年3月)~3月のCPI上昇率は+3.3%、約6年ぶりの低水準に | 斉藤 誠 | 経済・金融フラッシュ |
2025/04/08 | ベトナム経済:25年1-3月期の成長率は前年同期比6.93%増~順調なスタート切るも、トランプ関税ショックに直面 | 斉藤 誠 | 経済・金融フラッシュ |
2025/03/21 | 東南アジア経済の見通し~景気は堅調維持、米通商政策が下振れリスクに | 斉藤 誠 | Weekly エコノミスト・レター |
2025/03/13 | インド消費者物価(25年2月)~2月のCPI上昇率は半年ぶりの4%割れ | 斉藤 誠 | 経済・金融フラッシュ |
新着記事
-
2025年05月01日
日本を米国車が走りまわる日-掃除機は「でかくてがさつ」から脱却- -
2025年05月01日
米個人所得・消費支出(25年3月)-個人消費(前月比)が上振れする一方、PCE価格指数(前月比)は総合、コアともに横這い -
2025年05月01日
米GDP(25年1-3月期)-前期比年率▲0.3%と22年1-3月期以来のマイナス、市場予想も下回る -
2025年05月01日
ユーロ圏GDP(2025年1-3月期)-前期比0.4%に加速 -
2025年04月30日
2025年1-3月期の実質GDP~前期比▲0.2%(年率▲0.9%)を予測~
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年04月02日
News Release
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
【インド消費者物価(23年9月)~CPI上昇率は9月に5%に低下、目標圏内に】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
インド消費者物価(23年9月)~CPI上昇率は9月に5%に低下、目標圏内にのレポート Topへ