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アメリカでの新たな年金の普及-第4の年金は、変額年金にとって代わるか?
保険研究部 主席研究員 兼 気候変動リサーチセンター チーフ気候変動アナリスト 兼 ヘルスケアリサーチセンター 主席研究員 篠原 拓也
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アメリカでは、近年、個人年金の販売に大きな変化が生じている。2022年以降の金利上昇を背景に、定額年金の販売量が急増。反面、変額年金の販売は減少している。
そのような中で、2010年に登場した新たな年金であるRILA(Registered Index-Linked Annuity, 登録指数連動型年金)が、年々販売量を伸ばしている。本稿では、この新たな年金を中心に、アメリカの個人年金について見ていくこととしたい。その動向は、日本の貯蓄性商品市場でも参考になることが期待される。
■目次
1――はじめに
2――アメリカにおける年金販売
1|アメリカでは2022年に金利が上昇
2|RILAは変額年金にとって代わるか?
3――RILAの特性
1|第4の年金の呼び方は定まっていない
2|RILAのリスク・リターンは指数連動型年金と変額年金の間にある
4――RILAの細部設定
1|運用成果を判定するまでの期間は、1年や2~3年、6年とするなど商品によりさまざま
2|指数は株価指数を用いるものが中心
3|運用不調時の契約者保護として、バッファ方式とフロア方式がある
4|運用好調時に契約者に付与する利回りは、キャップ方式が多い
5|手数料をゼロとして、運用成果が契約者のリターンにダイレクトに反映する仕組みの
商品が多い
5――RILAへの保証特約の付加
1|GLWBの保証内容は高度化する傾向
2|保険会社はGLWBに関するリスクを負う
6――おわりに (私見)
(2023年10月03日「保険・年金フォーカス」)
保険研究部 主席研究員 兼 気候変動リサーチセンター チーフ気候変動アナリスト 兼 ヘルスケアリサーチセンター 主席研究員
篠原 拓也 (しのはら たくや)
研究・専門分野
保険商品・計理、共済計理人・コンサルティング業務
03-3512-1823
- 【職歴】
1992年 日本生命保険相互会社入社
2014年 ニッセイ基礎研究所へ
【加入団体等】
・日本アクチュアリー会 正会員
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