2023年10月02日

ユーロ圏消費者物価（23年9月）－総合指数・コアともに4％台まで低下

経済研究部 主任研究員 高山 武士

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1．結果の概要：総合指数、コアともに前年比4％台まで低下

9月29日、欧州委員会統計局（Eurostat）は9月のユーロ圏のＨＩＣＰ（Harmonized Indices of Consumer Prices：ＥＵ基準の消費者物価指数）速報値を公表し、結果は以下の通りとなった。
 

【総合指数】
・前年同月比は4.3％、市場予想1（4.5％）から下振れ、前月（5.2％）から低下した（図表1）
・前月比は0.3％、予想（0.5％）より下振れ、前月（0.5％）から減速した

【総合指数からエネルギーと飲食料を除いた指数2】
・前年同月比は4.5％、予想（4.8％）から下振れ、前月（5.3％）から低下した（図表2）
・前月比は0.2％、前月（0.3％）から減速した

（図表1）ユーロ圏のＨＩＣＰ上昇率/（図表2）ユーロ圏のＨＩＣＰ上昇率
 
1 bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。
2 日本の消費者物価指数のコアコアＣＰＩ、米国の消費者物価指数のコアＣＰＩに相当するもの。ただし、ユーロ圏の指数はアルコール飲料も除いており、日本のコアコアＣＰＩや米国のコアＣＰＩとは若干定義が異なる。

2．結果の詳細：コア部分の財・サービスともに4％台に、飲食料も低下傾向が続く

23年9月のＨＩＣＰ上昇率3（前年同月比）は全体で4.3％となり、8月の5.2％から大幅に低下、21年10月（4.0％）以来の伸び率となった。「コア部分（＝エネルギーと飲食料を除く総合）」も4.5％となり、8月の5.3％から大幅に低下している。

以下、詳細を「コア部分」「エネルギー」「飲食料（アルコール含む）」の3つに分けて見ていく。

まず、コア部分である「エネルギーと飲食料を除く総合」の内訳を見ると、「エネルギーを除く財（飲食料も除く）」が7月5.0％→8月4.7％→9月4.2％、「サービス」（エネルギーを除く）が7月5.6％→8月5.5％→9月4.7％となり、いずれも大幅に下落している。なお、サービスインフレはドイツで昨年6-8月に月額9ユーロで公共交通機関が乗り放題となる政策を実施し、9月に終了されたため前年比伸び率が低下しやすくなるベース効果が生じている。前年同月比寄与度は、「財」が1.01％ポイント程度、「サービス」が1.87％ポイント程度と見られる。

コア以外の部分では「エネルギー」が前年同月比で7月▲6.1％→8月▲3.3％→9月▲4.7％とマイナス幅が拡大した。前月比では1.4％とプラスかつプラス幅も大きいが、昨年のエネルギー価格の上昇が急だったため、前年比伸び率が押し下げられている。エネルギーの前年同月比寄与度は▲0.69％ポイント程度（8月は▲0.34％ポイント）と見られる（図表1）。
（図表3）ユーロ圏の飲食料価格の上昇率と内訳/（図表4）ユーロ圏のインフレ率（季節調整値）
「飲食料（アルコール含む）」は、前年同月比で8.8％（8月9.7％）と6か月連続で大幅に低下した（図表3）。飲食料のうち加工食品の伸び率は9.5％（8月10.3％）、未加工食品は6.6％（8月7.8％）となり、いずれも大幅に下落している。飲食料の前年同月比寄与度は1.91％ポイント程度（8月は1.98％ポイント）と見られる。

物価上昇の勢いをＥＣＢが公表する季節調整済系列で確認すると（図表4）、3か月移動平均後の3か月前比年率で総合指数が4.0％、コアが3.6％、エネルギーを除く財が3.1％、サービスが3.9％、飲食料が4.9％となり、コア部分は財、サービスともに3％台まで低下した。
（図表5）ユーロ圏ＨＩＣＰ上昇率（前年同月比）/（図表6）ユーロ圏ＨＩＣＰ上昇率（前月比）
国別のＨＩＣＰ上昇率は、前年同月比で20か国中、上昇したのは5か国で残りの15か国は低下した（図表5）。なお、8月はベルギーとオランダでＥＣＢの物価目標である2％を下回った。

前月比では14か国がプラスの伸び率、6か国はマイナスの伸び率となっている（図表6）。
 
3 23年からはユーロ圏20か国のデータ、22年までは19か国のデータ（以降も特に断りがない限り同様）。
 
 

（お願い）本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

(2023年10月02日「経済・金融フラッシュ」)

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経済研究部   主任研究員

高山 武士 (たかやま たけし)

研究・専門分野
欧州経済、世界経済

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03-3512-1818

経歴
  • 【職歴】
    　2006年　日本生命保険相互会社入社（資金証券部）
    　2009年　日本経済研究センターへ派遣
    　2010年　米国カンファレンスボードへ派遣
    　2011年　ニッセイ基礎研究所（アジア・新興国経済担当）
    　2014年　同、米国経済担当
    　2014年　日本生命保険相互会社（証券管理部）
    　2020年　ニッセイ基礎研究所
    　2023年より現職

    　・SBIR（Small Business Innovation Research）制度に係る内閣府スタートアップ
    　　アドバイザー（2024年4月～）

    【加入団体等】
    　・日本証券アナリスト協会　検定会員

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