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- ユーロ圏消費者物価(23年9月)-総合指数・コアともに4%台まで低下
2023年10月02日
1.結果の概要:総合指数、コアともに前年比4%台まで低下
9月29日、欧州委員会統計局(Eurostat)は9月のユーロ圏のHICP(Harmonized Indices of Consumer Prices:EU基準の消費者物価指数)速報値を公表し、結果は以下の通りとなった。
【総合指数】
・前年同月比は4.3%、市場予想1(4.5%)から下振れ、前月(5.2%)から低下した(図表1)
・前月比は0.3%、予想(0.5%)より下振れ、前月(0.5%)から減速した
【総合指数からエネルギーと飲食料を除いた指数2】
・前年同月比は4.5%、予想(4.8%)から下振れ、前月(5.3%)から低下した(図表2)
・前月比は0.2%、前月(0.3%)から減速した
1 bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。
2 日本の消費者物価指数のコアコアCPI、米国の消費者物価指数のコアCPIに相当するもの。ただし、ユーロ圏の指数はアルコール飲料も除いており、日本のコアコアCPIや米国のコアCPIとは若干定義が異なる。
2.結果の詳細:コア部分の財・サービスともに4%台に、飲食料も低下傾向が続く
23年9月のHICP上昇率3(前年同月比)は全体で4.3%となり、8月の5.2%から大幅に低下、21年10月(4.0%)以来の伸び率となった。「コア部分(=エネルギーと飲食料を除く総合)」も4.5%となり、8月の5.3%から大幅に低下している。
以下、詳細を「コア部分」「エネルギー」「飲食料(アルコール含む)」の3つに分けて見ていく。
まず、コア部分である「エネルギーと飲食料を除く総合」の内訳を見ると、「エネルギーを除く財(飲食料も除く)」が7月5.0%→8月4.7%→9月4.2%、「サービス」(エネルギーを除く)が7月5.6%→8月5.5%→9月4.7%となり、いずれも大幅に下落している。なお、サービスインフレはドイツで昨年6-8月に月額9ユーロで公共交通機関が乗り放題となる政策を実施し、9月に終了されたため前年比伸び率が低下しやすくなるベース効果が生じている。前年同月比寄与度は、「財」が1.01%ポイント程度、「サービス」が1.87%ポイント程度と見られる。
コア以外の部分では「エネルギー」が前年同月比で7月▲6.1%→8月▲3.3%→9月▲4.7%とマイナス幅が拡大した。前月比では1.4%とプラスかつプラス幅も大きいが、昨年のエネルギー価格の上昇が急だったため、前年比伸び率が押し下げられている。エネルギーの前年同月比寄与度は▲0.69%ポイント程度(8月は▲0.34%ポイント)と見られる(図表1)。
以下、詳細を「コア部分」「エネルギー」「飲食料(アルコール含む)」の3つに分けて見ていく。
まず、コア部分である「エネルギーと飲食料を除く総合」の内訳を見ると、「エネルギーを除く財(飲食料も除く)」が7月5.0%→8月4.7%→9月4.2%、「サービス」(エネルギーを除く)が7月5.6%→8月5.5%→9月4.7%となり、いずれも大幅に下落している。なお、サービスインフレはドイツで昨年6-8月に月額9ユーロで公共交通機関が乗り放題となる政策を実施し、9月に終了されたため前年比伸び率が低下しやすくなるベース効果が生じている。前年同月比寄与度は、「財」が1.01%ポイント程度、「サービス」が1.87%ポイント程度と見られる。
コア以外の部分では「エネルギー」が前年同月比で7月▲6.1%→8月▲3.3%→9月▲4.7%とマイナス幅が拡大した。前月比では1.4%とプラスかつプラス幅も大きいが、昨年のエネルギー価格の上昇が急だったため、前年比伸び率が押し下げられている。エネルギーの前年同月比寄与度は▲0.69%ポイント程度(8月は▲0.34%ポイント)と見られる(図表1)。
国別のHICP上昇率は、前年同月比で20か国中、上昇したのは5か国で残りの15か国は低下した(図表5)。なお、8月はベルギーとオランダでECBの物価目標である2%を下回った。
前月比では14か国がプラスの伸び率、6か国はマイナスの伸び率となっている(図表6)。
3 23年からはユーロ圏20か国のデータ、22年までは19か国のデータ(以降も特に断りがない限り同様)。
前月比では14か国がプラスの伸び率、6か国はマイナスの伸び率となっている(図表6)。
3 23年からはユーロ圏20か国のデータ、22年までは19か国のデータ(以降も特に断りがない限り同様)。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2023年10月02日「経済・金融フラッシュ」)
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03-3512-1818
経歴
- 【職歴】
2006年 日本生命保険相互会社入社(資金証券部)
2009年 日本経済研究センターへ派遣
2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
2011年 ニッセイ基礎研究所(アジア・新興国経済担当)
2014年 同、米国経済担当
2014年 日本生命保険相互会社(証券管理部)
2020年 ニッセイ基礎研究所
2023年より現職
・SBIR(Small Business Innovation Research)制度に係る内閣府スタートアップ
アドバイザー(2024年4月~)
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
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