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- ロシアの物価状況(23年8月)-インフレ率の上昇が続く
2023年09月11日
1.結果の概要:前年比では5%台に上昇
1 bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。
2 生鮮食品など季節的要因による影響を受ける品目や管理品目を除いた指数。
2.結果の詳細:財物価へのインフレ圧力が高まる
8月のロシアのインフレ率は前年比で5.15%となり、7月の4.30%から上昇した。4か月連続で上昇し、ベース効果で3月以降の伸び率が低下して以降では最も高い伸び率となった。ロシア中銀のインフレ目標(4%)も2か月連続で上回ったことになる。
なお、ルーブル下落やインフレ圧力の高まりを受けて、ロシア中銀は8月15日に臨時の政策金利を3.50%ポイント引き上げている(9.5%→12.0%、また、7月21日には定例会合で1.00%の利上げを実施していた)。
インフレ率を大分類別に見ると、8月の前年比伸び率は食料品が3.58%、財(非食料品)が3.58%、サービスが9.54%となっている。食料品および財は6月の前年比0%台から3%台半ばまで上昇した。この間、サービス物価の伸び率はやや減速しているが、依然として10%前後の高い伸び率が維持されている。前年比寄与度ではサービスが2.6%ポイント程度、食料品と財(非食料品)がそれぞれ1.3%ポイント程度となっている(図表1)。
7月の前月比伸び率は、総合指数で0.28%、コア指数で0.75%となった。総合指数はコロナ禍前の標準的な上昇率を下回ったが、コア指数の物価上昇圧力は高い(例えば2018年の前月比伸び率は平均で総合指数が約0.35%、コア指数が約0.30%、図表3)。大分類では食料品が▲0.06%、財(非食料品)が1.14%、サービスが▲0.32%となり、財が伸びをけん引している。
一方で、別途、ロシア連邦統計局が公表している週次のインフレ率(消費者物価上昇率)を見ると、前週比上昇では最新の9月4日時点の前週比で0.11%となった(図表4)。
なお、ルーブル下落やインフレ圧力の高まりを受けて、ロシア中銀は8月15日に臨時の政策金利を3.50%ポイント引き上げている(9.5%→12.0%、また、7月21日には定例会合で1.00%の利上げを実施していた)。
インフレ率を大分類別に見ると、8月の前年比伸び率は食料品が3.58%、財(非食料品)が3.58%、サービスが9.54%となっている。食料品および財は6月の前年比0%台から3%台半ばまで上昇した。この間、サービス物価の伸び率はやや減速しているが、依然として10%前後の高い伸び率が維持されている。前年比寄与度ではサービスが2.6%ポイント程度、食料品と財(非食料品)がそれぞれ1.3%ポイント程度となっている(図表1)。
7月の前月比伸び率は、総合指数で0.28%、コア指数で0.75%となった。総合指数はコロナ禍前の標準的な上昇率を下回ったが、コア指数の物価上昇圧力は高い(例えば2018年の前月比伸び率は平均で総合指数が約0.35%、コア指数が約0.30%、図表3)。大分類では食料品が▲0.06%、財(非食料品)が1.14%、サービスが▲0.32%となり、財が伸びをけん引している。
一方で、別途、ロシア連邦統計局が公表している週次のインフレ率(消費者物価上昇率)を見ると、前週比上昇では最新の9月4日時点の前週比で0.11%となった(図表4)。
各品目の消費ウエイトも考慮して、全体のインフレ率への寄与を品目別に見ると(図表7・8)、前年比上昇率への寄与が大きい品目は住居・公益サービス(0.90%ポイント)、青果物(0.85%ポイント)、その他サービス(0.39%ポイント)、肉(0.36%ポイント)、ガソリン(0.34%ポイント)、家庭サービス(0.30%ポイント)、海外旅行サービス(0.27%ポイント)だった。一方、穀物・豆(▲0.09%ポイント)は前年比でのマイナス寄与が相対的に大きい。
前月比上昇率の寄与では肉(約0.18%ポイント)、ガソリン(約0.11%ポイント)の押し上げ寄与が大きく、青果物(約▲0.25%ポイント)、旅客サービス(約▲0.10%ポイント)は押し下げに貢献している。
前月比上昇率の寄与では肉(約0.18%ポイント)、ガソリン(約0.11%ポイント)の押し上げ寄与が大きく、青果物(約▲0.25%ポイント)、旅客サービス(約▲0.10%ポイント)は押し下げに貢献している。
3 大分類である食料品、財(非食料品)、サービスをそれぞれ細目別に分類したもの(中分類)のうち、統計局のウェブサイトで公表しているものを記載。
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経歴
- 【職歴】
2002年 東京工業大学入学(理学部)
2006年 日本生命保険相互会社入社(資金証券部)
2009年 日本経済研究センターへ派遣
2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
2011年 ニッセイ基礎研究所(アジア・新興国経済担当)
2014年 同、米国経済担当
2014年 日本生命保険相互会社(証券管理部)
2020年 ニッセイ基礎研究所
2023年より現職
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
(2023年09月11日「経済・金融フラッシュ」)
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