- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 経済予測・経済見通し >
- 2023・2024年度経済見通し-23年4-6月期GDP2次速報後改定
2023年09月08日
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
■要旨
<実質成長率:2023年度1.5%、2024年度1.4%を予想>
- 2023年4-6月期の実質GDP(2次速報値)は、1次速報の前期比1.5%(年率6.0%)から前期比1.2%(年率4.8%)に下方修正された。
- GDP2次速報の結果を受けて、8月に発表した経済見通しを改定した。実質GDP成長率は2023年度が1.5%、2024年度が1.4%と予想する。2023年4-6月期の実績値の下振れを受けて、2023年度の見通しを▲0.1%下方修正した。4-6月期は外需が成長率を大きく押し上げたが、輸出が景気の牽引役となることは当面期待できず、日本経済は内需中心の成長が続く可能性が高い。
- 輸入物価の上昇を国内に価格転嫁する動きが広がる中、輸入デフレーターが低下しているため、GDPデフレーターが大きく上昇し、名目GDPは実質GDPを上回る伸びが続いている。2023年度の名目GDP成長率は4.7%と32年ぶりの高さとなる公算が大きい。
- 消費者物価上昇率(生鮮食品を除く総合)は、2023年度が2.8%、2024年度が1.6%と予想する。上昇率は足もとの3%台から2023年秋に2%台後半まで鈍化するが、日銀が物価安定の目標としている2%を割り込むのは2024年度入り後となるだろう。
■目次
1. 2023年4-6月期の実質GDPは前期比年率4.8%へ下方修正
・経常利益は過去最高水準を更新
2. 実質成長率は2023年度1.5%、2024年度1.4%を予想
・国内需要中心の成長が続く
・2023年度の名目GDP成長率は32年ぶりの高水準へ
・物価の見通し
1. 2023年4-6月期の実質GDPは前期比年率4.8%へ下方修正
・経常利益は過去最高水準を更新
2. 実質成長率は2023年度1.5%、2024年度1.4%を予想
・国内需要中心の成長が続く
・2023年度の名目GDP成長率は32年ぶりの高水準へ
・物価の見通し
(2023年09月08日「Weekly エコノミスト・レター」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
斎藤 太郎のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/09/17 | 貿易統計25年8月-関税引き上げの影響が顕在化し、米国向け自動車輸出が数量ベースで大きく落ち込む | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/09/08 | 2025・2026年度経済見通し-25年4-6月期GDP2次速報後改定 | 斎藤 太郎 | Weekly エコノミスト・レター |
2025/09/01 | 法人企業統計25年4-6月期-トランプ関税の影響で製造業は減益も、非製造業が堅調を維持 | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
2025/08/29 | 鉱工業生産25年7月-自動車中心に下振れリスクが高く、7-9月期は減産の可能性 | 斎藤 太郎 | 経済・金融フラッシュ |
新着記事
-
2025年09月17日
ふるさと納税「お得競争」の終焉-ポイント還元の廃止で問われる「地域貢献」と「持続可能な制度」のこれから -
2025年09月17日
貿易統計25年8月-関税引き上げの影響が顕在化し、米国向け自動車輸出が数量ベースで大きく落ち込む -
2025年09月17日
「最低賃金上昇×中小企業=成長の好循環」となるか?-中小企業に託す賃上げと成長の好循環の行方 -
2025年09月17日
家計消費の動向(二人以上世帯:~2025年7月)-実質賃金改善下でも「メリハリ消費」継続、娯楽支出は堅調を維持 -
2025年09月16日
インド消費者物価(25年9月)~8月のCPI上昇率は+2.1%に上昇、GST合理化でインフレ見通しは緩和
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年07月01日
News Release
-
2025年06月06日
News Release
-
2025年04月02日
News Release
【2023・2024年度経済見通し-23年4-6月期GDP2次速報後改定】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
2023・2024年度経済見通し-23年4-6月期GDP2次速報後改定のレポート Topへ