- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 労働市場 >
- 職務給(ジョブ型雇用)の導入は若い世代の所得向上につながるか
職務給(ジョブ型雇用)の導入は若い世代の所得向上につながるか
坂田 紘野
このレポートの関連カテゴリ
政府は、少子化対策を進めるためには、若者・子育て世帯の所得向上が不可欠であると考えている。同時に職務給(ジョブ型雇用)の導入の推進に向けた政策も実施されつつある。これらを両立するためには、職務給の導入が若年層の所得向上につながることが求められるが、それは実現可能なのだろうか。
職務給が導入された際に若年層が所得を向上させるためには、各々が職務に要求されるスキルを習得し、経験を積むことが極めて重要になると思われる。一方で、職務給の導入が進むことで、これまでメンバーシップ型雇用によって若年層が享受していた恩恵が失われる可能性も否定できない。
若年層各人が能力向上に向けた取組を行うことに加え、今後、職務給の導入と若い世代の所得向上の両立を実現するためにも、政府からも積極的なスキル習得を促すような一層の支援が実施されることが期待される。
■目次
1――はじめに
2――ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用
3――なぜ政府は職務給の導入を推進するのか
3.1 日本企業と海外企業の賃金格差が大きい点
3.2 新卒一括採用にはデメリットもある点
3.3 ライフイベントとキャリア形成の両立を難しくする点
4――職務給の導入で若い世代の所得は上がるのか
5――職務給の導入に伴う懸念
5.1 低い若年労働者の失業率
5.2 労働者の雇用の安定
6――若年労働者の処遇改善を巡る近年の動向
6.1 処遇改善の状況
6.2 経済界の目指す方向性
6.3 連合の職務給導入に対する懸念
7――おわりに
(2023年08月24日「基礎研レポート」)
このレポートの関連カテゴリ
坂田 紘野
研究・専門分野
坂田 紘野のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2024/03/14 | 「中間層」について考える | 坂田 紘野 | 研究員の眼 |
2024/01/11 | 少子化問題に影を落とす若年層の経済状況 | 坂田 紘野 | 基礎研マンスリー |
2023/12/21 | 家計金融資産の日米比較~なぜ日本は現金・預金が多いのか~ | 坂田 紘野 | 研究員の眼 |
2023/11/02 | 少子化問題に影を落とす若年層の経済状況 | 坂田 紘野 | 基礎研レター |
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年07月26日
職場における温度、匂い、音等は、どういう人がシンドイと思っているのか -
2024年07月26日
米GDP(24年4-6月期)-前期比年率+2.8%と前期から大幅上昇、市場予想の+2.0%も大幅に上回る -
2024年07月26日
お金の流れでみる日本経済 -
2024年07月25日
消えた580兆円~住宅投資をしても残高の増加は限定的~日本の住宅投資はなぜ「資産化」しないのか~ -
2024年07月24日
中国経済の現状と注目点-好調は持続せず、不動産不況と貿易摩擦で弱り目に祟り目の中国経済
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年07月01日
News Release
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
【職務給(ジョブ型雇用)の導入は若い世代の所得向上につながるか】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
職務給(ジョブ型雇用)の導入は若い世代の所得向上につながるかのレポート Topへ