2020年07月13日

なぜテレワークは日本で普及しなかったのか?-経済、働き方、消費への影響と今後の課題-

生活研究部 主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任   金 明中

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■要旨
 
  • 新型コロナウイルスの感染拡大防止のために政府により緊急事態宣言が発令されて以降日本企業にテレワークが少しずつ導入されはじめている。
     
  • 今まで、日本でテレワークが普及しなかった理由としては、1)メンバーシップ型雇用が主流、2)ハンコや紙書類中心の企業文化の残存、3)セキュリティに対する不安と財政負担の増加、4)設備や機器の不足、5)テレワークに適していない業務の存在などが挙げられる。
     
  • テレワークの経済効果:ワーク・ライフ・バランスが実現しやすくなることにより女性の労働市場参加が増加すると共に高齢者がより長く労働市場に滞在することも可能になる。→ 少子化に歯止めをかける効果や労働力不足問題を解消する効果が期待される。
     
  • テレワークの普及は、日本の「メンバーシップ型雇用」を、個人の仕事と責任の範囲が明確になる「ジョブ型雇用」に変える要因にもなりえる。そうなると、現在、政府が働き方改革の一環として実施している「同一労働同一賃金」がより実現しやすくなり、非正規労働者の処遇水準は今より改善されると予想される。
     
  • 消費への影響:自宅でより楽に仕事をしたり過ごすための消費は増え、外食よりはフードデリバリーや中食、そして内食の割合が増加。自宅でより楽に仕事をしたり過ごすための消費は増え、外食よりはフードデリバリーや中食、そして内食の割合が増加する。また、NetflixやU-NEXTのようなサブスクリプションを利用して映画などを鑑賞しようとする傾向が強くなる。
     
  • 今後テレワークをより普及させるためには、1)業務の電子化の推進、2)通信環境を改善するためのインフラの整備と社員の出費増加に対する支援制度の拡充、3)セキュリティ対策の徹底と、人を信じる企業風土の構築、4)評価システムの整備と評価者に対する教育の徹底、5)長時間労働防止対策の実施、6)中小企業に対する支援拡大や雇用形態による働き方の格差の解消などを推奨・実施する必要がある。


■目次

1――テレワークや在宅勤務の現状
2――なぜ今までテレワークは普及しなかったのか?
  1) メンバーシップ型雇用が主流
  2) ハンコや紙書類中心の企業文化の残存
  3) セキュリティに対する不安と財政負担の増加
  4) 設備や機器の不足
  5) テレワークに適していない業務の存在
3――テレワークで変わる経済、働き方、消費
4――今後の課題
  1) 業務の電子化の推進
  2) 通信環境を改善するためのインフラの整備と社員の出費増加に対する支援制度の拡充
  3) セキュリティ対策の徹底と、人を信じる企業風土の構築
  4) 評価システムの整備と評価者に対する教育の徹底
  5) 長時間労働防止対策の実施
  6) 中小企業に対する支援拡大や雇用形態による働き方の格差の解消
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生活研究部   主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任

金 明中 (きむ みょんじゅん)

研究・専門分野
社会保障論、労働経済学、日・韓社会政策比較分析、韓国経済

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レポート紹介

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