全国旅行支援の経済効果に対する評価と課題　|ニッセイ基礎研究所

6――全国旅行支援の経済効果～消費喚起効果

ここでは、所得階層別の家計調査をもとに、旅行支援が消費に与えた効果を確認する。論点は、(1)Go To トラベル、県民割及び全国旅行支援の３つの旅行支援策の効果、(2)旅行支援策が他の消費に与えた影響である。

6.1｜データ
家計調査の勤労者世帯における所得階層別データをもとに、可処分所得及び消費支出総額に占める10大費目で区分された個々の消費額の比率を算出する。ここでの数値は全て名目である。しかしながら、分母・分子とも名目での貨幣価値で計算した比率であることから、一般的な物価の変化は分母・分子で相殺されていることとなる。ただし、月次での比較の場合、もともと各月のフレが大きいうえに、季節性が存在する。ここでは、３カ月中心移動平均値を計算し、その上で、前年同月比との比較をおこなっている。

6.2｜旅行支援策の消費支出に与える効果
6.2.1　消費支出全体における消費費目の状況
ここでは、2018年と2019年の平均値を平時として、Covid-19後の状況について、消費支出全体に占める種々の消費費目の割合から確認する（図表９）。

消費支出全体に占める食料品の割合（いわゆるエンゲル係数）でみると、Covid-19により、平時から2020年でエンゲル係数は全世帯（2.8％上昇）及びすべての所得階層で大きく上昇している。しかし、Covid-19の進行が進む中で、2020年から2022年までの状況で所得が高い階層ほどエンゲル係数が低下している。平時の状況と比較してエンゲル係数（外食除きの場合）は、依然として1.6％高い状況となっている。

消費支出全体に占める個々の消費費目割合でみると、Covid-19により、対面を必要とする外食と宿泊料では、その動きが大きく異なる。外食については、Covid-19以前の水準に回復していないものの、旅行支援が実施された宿泊料は回復し、特に、所得の高い階層はCovid-19以前の水準を上回る状況となっている。このことから、旅行支援の効果については、所得が高い階層ほど、宿泊費の割合の増加幅が高くなっている。また、５節でみたように、所得の高い階層ほど、宿泊料の水準が高いことから、久我（2023）が指摘したように所得が高い階層ほど質の高い宿泊先を選択していた可能性が高い。

しかしながら、これらの所得の高い階層では、被服費や交際費⁵の割合を引き下げている。この結果、消費支出総額としては抑制していることがより顕著となっている。

実際に、エンゲル係数でみると、食料品価格の上昇を反映して、エンゲル係数は増加基調にある。つまり、想定されるのは、食料品価格の上昇及び、旅行需要の増加により、他の消費を減少させている可能性が考えられる。これにより、消費性向自体が大きく変化していないことを示す結果からみれば、名目ベースでは消費全体の状況は変化が小さく、他の消費を減少させているとみられる。特に、実質ベースでみれば、この効果は大きく、旅行支援により他の産業の需要にマイナスの効果を与えている可能性が考えられる。

⁵ 「家計調査」における交際費とは、世帯外の人への贈答用金品及び接待用支出並びに職場、地域などにおける諸会費及び負担費のことであり、高齢者であれば子や孫の世帯など世帯外への金品の贈与などが該当する。

6.2.2　可処分所得に占める消費費目
ここでは、6.2.1節でみたことをさらに、可処分所得との関係から確認する。日本ではCovid-19が拡大している時期には所得総額は増加傾向ではなく、消費意欲（消費性向）がどのような状況であったのかを確認する。ここでも6.2.1節と同様に、2018年と2019年の平均値を平時として、Covid-19後の状況について、可処分所得に占める種々の消費費目の割合から確認する（図表10）。

所得動向については、名目可処分所得をみると、Covid-19の感染拡大中では、所得階層別にみて、大きな所得減少は確認できない。ただし、2020年に実施された給付金の影響で臨時所得的に４月以降に大幅上昇が確認でき、その１年後は大きく減少している。ただし、実質ベースでみると、2021年以降、消費者物価の上昇から可処分所得はさらに大きく減少している。

消費性向を全体でみると、Covid-19により、全世帯で平時から2020年年間でみて7.4％程度低下し、その後、回復過程にあるものの、Covid-19以前の30％程度しか回復していない。

費目別でみると、Covid-19が進行した2020年まででみると、教養娯楽の財及び家具・家事用品などの巣ごもり需要で増加したものがあるが、多くは減少している。特に、交通通信、交際費など外出を必要とする費目が大きく減少している。宿泊料や外食も同様である。

その後、Covid-19の感染は続くものの、2022年までの動きをみると、多くの費目が上昇しており、消費が回復している様子が窺える。しかし、平時での消費性向の水準と比較すると、多くの費目は回復していない。その中で、平時の水準まで回復しているのは、住居費、光熱・水道、家具・家事用品、保健医療などである。光熱費は2021年初頃からのエネルギー価格の高騰の影響があるとみられる。

この点で、宿泊料は平時でみて86％程度回復している。他方で、外食は30％程度、教養娯楽（サービス）65％と、旅行と同様の消費行動を必要とする消費と比較して、旅行は全国旅行支援等から回復していることが確認できる。宿泊料を所得階層別でみると、1,500万円以上の世帯では平時を上回る水準であるものの、400-600万円世帯の回復が遅れている。

このように、全国旅行支援により、当該の消費費目の回復しているものの、他の必需的でない消費費目を抑制する状況であり、経済全体へ旅行支援の効果は限定的であるとみられる。

7――まとめ

全国旅行支援策の経済効果は、波及効果を合わせて約8,300億円の経済効果が見込めると試算（大和総研、[2022]）されている。また、旅行支出については4,464億円増加させる効果（木内、[2022]）も示されている。しかし、家計調査によれば、旅行需要は2018-19年平均の86％程度まで回復しており、所得の高い階層ほど回復している。ただし、所得の高い階層でも旅行以外の消費支出を減少させていることから、消費全体でみれば経済効果は減殺されていると見込まれる。

また、地域クーポンにより、旅行先での消費支出を増加したとしても、旅行者は居住地域の消費をその分減少させていることになり、全体としてみれば、やはり消費は増加したとはいえないであろう。

業界支援との見方でいえば、インバウンドを含む旅行需要が回復してきたとはいえ、2019年の水準を超える状況にはない。こうした中で、旅行支援による宿泊料の割引は機械的試算よりも小さくなっている。この点は、リーマンショック時にフランスでのレストランへのVATを引き下げた効果と同様に、消費者よりも旅行業界の収益の改善に資する結果となったと可能性がある。旅行支援の本来の目的が旅行業界の業況回復であることを鑑みれば、所期の目的を果たすことにはなったといえる。

しかしながら、いくつかの課題がある。第１に、旅行業界への支援策としてGo To トラベルなどの支援策が、Covid-19の拡大との関係で適切であったかである。

中田（2021）で、旅行が感染症状発現リスクと新型コロナ感染リスクについて、有意な影響を与えているという先行研究の結論が再確認されている。イギリスではCovid-19で影響を受けたレストランやカフェ等のVAT税率を20％から５％へ引き下げ、さらに追加支援策としてEat Out to Help Outを導入した。Eat Out to Help Outは、８月３日から８月31日までの月曜、火曜及び水曜日について、アルコールを除く飲食代金を50％助成（一人最大10ポンド、日本円で1,400円程度に相当）するものである。Eat Out to Help Outの効果について、Fetzer（2020）は支援策の適用日については売上高が増加していることを確認できる一方で、新規感染者のうち８～17％がEat Out to Help Outを利用して外食した人であるとし、イギリスにおけるCovid-19の第２波加速に寄与したとするマイナス効果を指摘している。

第２に、他の業界支援策との比較である。当時の業種別で影響を受けていたのはFace to faceのサービスを必要とする業種である。これらの業種には種々の給付金が実施され、これらの対象には旅行業界も含まれていたと思われる。つまり、今回の対策は旅行業界への上乗せとなっている点である。６節でみたように、旅行業界と比較して外食産業では、回復が遅れている。Covid-19のような急激かつ正体不明なショックへの対応として、より大きな影響を受ける産業への追加的支援策を検討することには問題はない。問題なのは、どの産業を優先すべきかである。また、支援策として、給付金型が良いのか、消費者の選好の結果として業界への支援を行う旅行支援や欧州各国が実施したVAT税率の引き下げが良いのか、検証する必要がある。

第３に、全国旅行支援の政策としての評価が、情報開示不足から困難である。特に、全国旅行支援は事業主体が国から都道府県へ移行したことで、多くの点が不明となっている。この結果、事後的な評価ができない。具体的に列挙すると、以下の通りである。

（停止基準と分科会のレベル基準）
全国旅行支援の実施・停止基準が不明確である。実施については、2022年７月時点よりも９月時点の方がレベル２に該当する都道府県が多いにもかかわらず、実施されている。何を基準に延期あるいは決定されたのか、文書に残されていないので、明確ではない。

（国費の配布基準）
支援金について、各都道府県及び、旅行会社への配布基準が開示されていない。過去の旅行状況あるいは取扱い件数などを基に決定されたとしているが、その内容は公表されていない。

（予算の執行状況）
Go To トラベル事業は国費による事業であり、主体は国であり、その状況は把握可能である。しかし、県民割・全国旅行支援は、その事業費こそ国費の流用であると考えられるが、都道府県単位での執行額は不明である。これは、この事業に限らず、日本では都道府県単位での経済活動に関する経済統計は地方分権の建前をもとに、国が集計している例は少ない。国のGDPに当たる県民経済計算について、内閣府で一覧できるようにしているが作成主体は都道府県であり、47都道府県の総額が国のGDPとは一致していない。もともとは、国費であることを考えると、こうした状況となってしまったことは大きな課題である。

これらの情報開示などをすすめ、政策効果を測定できる体制を構築する必要がある。たとえば、アメリカではCovid-19に関する政策の効果を検証し、次に取り組みに活かす方策が採られている（NHK等）。 2020年のトランプ政権が実施した現金給付の効果を検証した結果、年収７万8,000ドルを超えると消費額が減り、ほとんど貯蓄されていることが明らかとされた。この結果、2021年春に、バイデン政権が実施した１人あたり最大1,400ドルの現金給付では、この政策評価を重視して、当初年収10万ドル未満としていた給付の対象を８万ドル未満に絞って実施している。

Covid-19での種々の施策への検証を通じて、それぞれの政策をレビューすることが重要ではなかろうか。

（参考文献）

会計検査院『令和２年度決算検査報告』p.627. <https://www.jbaudit.go.jp/report/new/all/pdf/fy02_09_05.pdf>
木内登英（2022）,「「全国旅行支援」の消費押し上げ効果は4464円」,コラム,木内登英のGlobal Economy ＆Policy Insight,2022年10月11日.
久我尚子（2023）,「全国旅行支援の利用状況「第11 回新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」より」,ニッセイ基礎研究所,基礎研レポート,2023年１月18日.
経済企画庁（1999）,「地域振興券の消費喚起効果等について」,1999年８月６日.
国土交通省（2021）,「令和３年度行政事業レビューシート（国土交通省）Go To トラベル事業（一次補正分）」（事業番号 2021）
国土交通省（2021）,「令和３年度行政事業レビューシート（国土交通省）Go To トラベル事業」（事業番号 2021-国交-20-0292）
国土交通省ウェブサイト <https://www.mlit.go.jp/common/001412784.xlsx>; 会計検査院「第 4 章第３節特定検査対象に関する検査状況第５サービス産業消費喚起事業（Go To キャンペーン事業）の実施状況等について」
小巻泰之（2020）「欧州における付加価値税率変更の経済効果―日本経済へのインプリケーション―」,財務総合政策研究所『フィナンシャルレビュー』令和３年（2021年）第１号（通巻第144号）,p.34-60,2021 年３月
内閣府政策統括官（2010）,「「定額給付金に関連した消費等に関する調査」の結果について」,2010年１月15日.
中田大悟（2021）,「旅行と新型コロナ感染リスク：第三波前の個票データによる分析」,RIETI Discussion Paper Series 21-J-001
堀雅博,シェー＝チャンタイ,村田啓子,清水谷諭（2002）,「地域振興券の消費刺激効果」,ESRI Discussion Paper Series No.12,2002年４月.
真子和也（2022）「Go To トラベル事業の経緯と論点～令和３（2021）年度末の状況～」,国立国会図書館,調査と情報―ISSUE BRIEF―,No.1193,2022年６月20日.
文部科学省（2020）,「学校の臨時休業の実施状況,取組事例等について【令和２年３月19日時点】」,2020年３月19日.
Benzarti, Y, and D Carloni, (2009), “WHO BENEFITED FROM THE JULY 2009 SIT-DOWN RESTAURANT VALUE-ADDED TAX CUTS?
Fetzer, T., (2020),” Subsidizing the spread of COVID19: Evidence from the UK’s Eat-Out-to-Help-Out scheme”, CAGE working paper 517, Coventry: Department of Economics, University of Warwick.

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