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物流業界の2024年問題-ポチる経済を支える物流、生産性向上なるか
基礎研REPORT(冊子版)4月号[vol.313]

総合政策研究部 専務理事 エグゼクティブ・フェロー・経済研究部 兼任 矢嶋 康次
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1―物流業界が直面する2024年問題とは
2―物流業界の生産性向上を、如何に実現していくか
人手不足への対応としては、無人走行や荷下ろしのロボット化など、技術の進展にも期待が掛かる。ただ、こちらも実用化までには時間が必要であり、即効性のある対策とはなり難い。しばらくは、配達経路の最適化や置き配の拡大など、消費者の協力を得ながら効率化していくことが必要になる。
運輸業界では今年、供給制約やコスト増から賃上げなどの処遇改善が進むはずだ。ただ、時間制約やコスト制約から生産性が向上しなければ、配送量は減少して行くと思われる。物流コストの上昇は、すなわち生活コストの上昇につながる。混乱は免れまい。
デジタル経済圏が大きくなることで、我々の「ポチる経済」は便利になったが、その恩恵を受けられるのも物流がしっかりしているからだ。しかし現状、この分野は長時間労働が前提となっている部分もあり、物流を維持していくには生産性の向上が不可欠となる[図表4]。
物流業界の2024年問題は、社会全体の制約要因となりうるリスクを有する課題だと言える。
(2023年04月07日「基礎研マンスリー」)

03-3512-1837
- ・ 1992年 :日本生命保険相互会社
・ 1995年 :ニッセイ基礎研究所へ
・ 2025年から現職
・ 早稲田大学・政治経済学部(2004年度~2006年度・2008年度)、上智大学・経済学部(2006年度~2014年度)非常勤講師を兼務
・ 2015年 参議院予算委員会調査室 客員調査員
矢嶋 康次のレポート
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