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- ユーロ圏消費者物価(23年3月)-総合指数は6%台まで低下
2023年04月03日
1.結果の概要:総合指数は6%台に
1 bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。
2 日本の消費者物価指数のコアコアCPI、米国の消費者物価指数のコアCPIに相当するもの。ただし、ユーロ圏の指数はアルコール飲料も除いており、日本のコアコアCPIや米国のコアCPIとは若干定義が異なる。
2.結果の詳細:コア指数は伸び率加速が続き、インフレ圧力は根強い
23年3月のHICP上昇率(前年同月比)は全体で6.9%となり、2月の8.5%から大幅に低下した3。一方、「コア部分(=エネルギーと飲食料を除く総合)」は5.7%と2月(5.6%)から加速し、統計データ開始以来の最も高い伸び率を更新した。
以下、詳細を「コア部分」「エネルギー」「飲食料(アルコール含む)」の3つに分けて見ていく。
まず、コア部分である「エネルギーと飲食料を除く総合」の内訳を見ると、「エネルギーを除く財(飲食料も除く)」が1月6.7%→2月6.8%→3月6.6%、「サービス」(エネルギーを除く)が1月4.4%→2月4.8%→3月5.0%となり、財・サービスのいずれも高い伸び率が続いている(前掲図表2)。前年同月比寄与度は、「財」が1.63%ポイント程度、「サービス」が2.02%ポイント程度と見られる。
コア以外の部分では「エネルギー」が前年同月比で1月18.9%→2月13.7%→3月▲0.9%となり、3月は前年比マイナスに転じた。水準で見ると22年10月をピークに下落傾向にあり、3月の前月比は▲2.2%だった。エネルギーの前年同月比寄与度は▲0.13%ポイント程度(2月は1.64%ポイント)となり、前年同月比インフレ率を2%弱押し下げたと見られる(前掲図表1)。
以下、詳細を「コア部分」「エネルギー」「飲食料(アルコール含む)」の3つに分けて見ていく。
まず、コア部分である「エネルギーと飲食料を除く総合」の内訳を見ると、「エネルギーを除く財(飲食料も除く)」が1月6.7%→2月6.8%→3月6.6%、「サービス」(エネルギーを除く)が1月4.4%→2月4.8%→3月5.0%となり、財・サービスのいずれも高い伸び率が続いている(前掲図表2)。前年同月比寄与度は、「財」が1.63%ポイント程度、「サービス」が2.02%ポイント程度と見られる。
コア以外の部分では「エネルギー」が前年同月比で1月18.9%→2月13.7%→3月▲0.9%となり、3月は前年比マイナスに転じた。水準で見ると22年10月をピークに下落傾向にあり、3月の前月比は▲2.2%だった。エネルギーの前年同月比寄与度は▲0.13%ポイント程度(2月は1.64%ポイント)となり、前年同月比インフレ率を2%弱押し下げたと見られる(前掲図表1)。
飲食料(アルコール含む)」は、前年同月比で15.4%(2月15.0%)と、加速傾向にある。飲食料のうち加工食品の伸び率は15.7%(2月15.4%)、未加工食品は14.7%(2月13.9%)といずれも加速している(図表3)。飲食料の前年同月比寄与度は3.26%ポイント程度(2月は3.10%ポイント)と見られる。
総じて見ると、3月はエネルギー物価上昇率が大幅に低下し、全体の伸び率を押し下げたものの、エネルギー以外の財・サービス・飲食料物価はいずれも上昇しており、インフレ圧力は依然として根強いと言える。なお、物価上昇の勢いをECBが公表する季節調整済系列で確認すると、総合指数が前月比0.3%(年率換算3.3%)、3か月移動平均後の3か月前比年率で3.5%となり、22年に記録した伸び率から急速に鈍化したが、ECBの目標値(2%)よりは高水準にある(図表4)。
総じて見ると、3月はエネルギー物価上昇率が大幅に低下し、全体の伸び率を押し下げたものの、エネルギー以外の財・サービス・飲食料物価はいずれも上昇しており、インフレ圧力は依然として根強いと言える。なお、物価上昇の勢いをECBが公表する季節調整済系列で確認すると、総合指数が前月比0.3%(年率換算3.3%)、3か月移動平均後の3か月前比年率で3.5%となり、22年に記録した伸び率から急速に鈍化したが、ECBの目標値(2%)よりは高水準にある(図表4)。
国別のHICP上昇率は、前年同月比で20か国中19か国が減速し、加速したのはスロベニアのみであった(図表5)。一方、前月比では20か国中すべてプラスの伸び率となった(図表6)。
3 23年からはユーロ圏20か国のデータ、22年までは19か国のデータ(以降も特に断りがない限り同様)。
3 23年からはユーロ圏20か国のデータ、22年までは19か国のデータ(以降も特に断りがない限り同様)。
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経歴
- 【職歴】
2002年 東京工業大学入学(理学部)
2006年 日本生命保険相互会社入社(資金証券部)
2009年 日本経済研究センターへ派遣
2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
2011年 ニッセイ基礎研究所(アジア・新興国経済担当)
2014年 同、米国経済担当
2014年 日本生命保険相互会社(証券管理部)
2020年 ニッセイ基礎研究所
2023年より現職
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
(2023年04月03日「経済・金融フラッシュ」)
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