2023年04月03日

ユーロ圏消費者物価（23年3月）－総合指数は6％台まで低下

経済研究部 主任研究員 高山 武士

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1．結果の概要：総合指数は6％台に

3月31日、欧州委員会統計局（Eurostat）は3月のユーロ圏のＨＩＣＰ（Harmonized Indices of Consumer Prices：ＥＵ基準の消費者物価指数）速報値を公表し、結果は以下の通りとなった。
 

【総合指数】
・前年同月比は6.9％、市場予想1（7.1％）を下回り、前月（8.5％）から減速（図表1）
・前月比は0.9％、予想（1.1％）を下回ったが、前月（0.8％）から加速した

【総合指数からエネルギーと飲食料を除いた指数2】
・前年同月比は5.7％、予想（5.7％）と一致、前月（5.6％）から加速（図表2）
・前月比は1.2％、前月（0.8％）から加速した

（図表1）ユーロ圏のＨＩＣＰ上昇率/（図表2）ユーロ圏のＨＩＣＰ上昇率
 
1 bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。
2 日本の消費者物価指数のコアコアＣＰＩ、米国の消費者物価指数のコアＣＰＩに相当するもの。ただし、ユーロ圏の指数はアルコール飲料も除いており、日本のコアコアＣＰＩや米国のコアＣＰＩとは若干定義が異なる。

2．結果の詳細：コア指数は伸び率加速が続き、インフレ圧力は根強い

23年3月のＨＩＣＰ上昇率（前年同月比）は全体で6.9％となり、2月の8.5％から大幅に低下した3。一方、「コア部分（＝エネルギーと飲食料を除く総合）」は5.7％と2月（5.6％）から加速し、統計データ開始以来の最も高い伸び率を更新した。

以下、詳細を「コア部分」「エネルギー」「飲食料（アルコール含む）」の3つに分けて見ていく。

まず、コア部分である「エネルギーと飲食料を除く総合」の内訳を見ると、「エネルギーを除く財（飲食料も除く）」が1月6.7％→2月6.8％→3月6.6％、「サービス」（エネルギーを除く）が1月4.4％→2月4.8％→3月5.0％となり、財・サービスのいずれも高い伸び率が続いている（前掲図表2）。前年同月比寄与度は、「財」が1.63％ポイント程度、「サービス」が2.02％ポイント程度と見られる。

コア以外の部分では「エネルギー」が前年同月比で1月18.9％→2月13.7％→3月▲0.9％となり、3月は前年比マイナスに転じた。水準で見ると22年10月をピークに下落傾向にあり、3月の前月比は▲2.2％だった。エネルギーの前年同月比寄与度は▲0.13％ポイント程度（2月は1.64％ポイント）となり、前年同月比インフレ率を2％弱押し下げたと見られる（前掲図表1）。
（図表3）ユーロ圏の飲食料価格の上昇率と内訳/（図表4）ユーロ圏のインフレ率（季節調整値）
飲食料（アルコール含む）」は、前年同月比で15.4％（2月15.0％）と、加速傾向にある。飲食料のうち加工食品の伸び率は15.7％（2月15.4％）、未加工食品は14.7％（2月13.9％）といずれも加速している（図表3）。飲食料の前年同月比寄与度は3.26％ポイント程度（2月は3.10％ポイント）と見られる。

総じて見ると、3月はエネルギー物価上昇率が大幅に低下し、全体の伸び率を押し下げたものの、エネルギー以外の財・サービス・飲食料物価はいずれも上昇しており、インフレ圧力は依然として根強いと言える。なお、物価上昇の勢いをＥＣＢが公表する季節調整済系列で確認すると、総合指数が前月比0.3％（年率換算3.3％）、3か月移動平均後の3か月前比年率で3.5％となり、22年に記録した伸び率から急速に鈍化したが、ＥＣＢの目標値（2％）よりは高水準にある（図表4）。
（図表5）ユーロ圏ＨＩＣＰ上昇率（前年同月比）/（図表6）ユーロ圏ＨＩＣＰ上昇率（前月比）
国別のＨＩＣＰ上昇率は、前年同月比で20か国中19か国が減速し、加速したのはスロベニアのみであった（図表5）。一方、前月比では20か国中すべてプラスの伸び率となった（図表6）。
 
3 23年からはユーロ圏20か国のデータ、22年までは19か国のデータ（以降も特に断りがない限り同様）。

(2023年04月03日「経済・金融フラッシュ」)

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経済研究部   主任研究員

高山 武士 (たかやま たけし)

研究・専門分野
欧州経済、世界経済

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03-3512-1818

経歴
  • 【職歴】
    　2006年　日本生命保険相互会社入社（資金証券部）
    　2009年　日本経済研究センターへ派遣
    　2010年　米国カンファレンスボードへ派遣
    　2011年　ニッセイ基礎研究所（アジア・新興国経済担当）
    　2014年　同、米国経済担当
    　2014年　日本生命保険相互会社（証券管理部）
    　2020年　ニッセイ基礎研究所
    　2023年より現職

    　・SBIR（Small Business Innovation Research）制度に係る内閣府スタートアップ
    　　アドバイザー（2024年4月～）

    【加入団体等】
    　・日本証券アナリスト協会　検定会員

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