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- 金利先高観が強まる住宅ローン金利市場
2023年03月15日
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■要旨
■目次
1――民間金融機関における住宅ローンの店頭金利の状況
2――住宅ローン金利市場に関する今後の留意点
- 2022年12月と比較して、2023年3月時点の期間選択型(10年)の住宅ローン店頭金利が、大手5行で平均で0.278%上昇するなど、固定金利型の住宅ローンに金利上昇の傾向がみられる。
- 一方で、住宅ローンの変動金利型の店頭金利は据え置かれており、固定金利型と変動金利型の金利差が拡大している。
- 固定金利型を中心とする金利先高観は、海外のインフレに伴う海外中銀の利上げがきっかけと見られ、日本銀行も金融緩和の縮小や金融引き締めに転じることを金利市場が予想しているためである。
- 固定金利型の住宅ローン金利は長期金利や超長期金利との連動性が高いが、2022年12月のYCC(イールドカーブ・コントロール)の修正を受けて、今後のさらなるYCC修正・撤廃をすでにいくらか織り込んだ状況にある。
- 一方で変動金利型は短期金利との連動性が高く、2023年に入ってから実施された共担オペの拡充などを受けて、引き続きマイナス金利政策を継続するとの見方がメインシナリオになっており、低位に推移している。
- 今後も住宅ローン金利市場は日本銀行の政策に大きく左右される状況になると見込まれ、特に「日本国債を中心とする市場機能の回復状況」と「国内外のインフレの状況」の2点が今後の日本銀行の政策を読み解く上で重要になってくる。
■目次
1――民間金融機関における住宅ローンの店頭金利の状況
2――住宅ローン金利市場に関する今後の留意点
(2023年03月15日「基礎研レター」)
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経歴
- 【職歴】
2005年4月 住友信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行株式会社)入社
2014年9月 株式会社ニッセイ基礎研究所 入社
2021年7月より現職
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会検定会員
・経済産業省「キャッシュレスの普及加速に向けた基盤強化事業」における検討会委員(2022年)
・経済産業省 割賦販売小委員会委員(産業構造審議会臨時委員)(2023年)
【著書】
成城大学経済研究所 研究報告No.88
『日本のキャッシュレス化の進展状況と金融リテラシーの影響』
著者:ニッセイ基礎研究所 福本勇樹
出版社:成城大学経済研究所
発行年月:2020年02月
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