社会保障制度における応能負担と、金融資産把握について考える－その意義と課題の整理　|ニッセイ基礎研究所

河岸秀叔 (かわぎししゅうじ)

研究・専門分野
日本経済

■要旨

長年、社会保険料の負担額判定については、従来の用いられてきた所得（フロー）に加え、金融資産（ストック）を含めることが検討されてきた。これは、所得が少ない反面、保有する純資産額が多い人など、所得だけではその人の負担能力を捕捉しきれないとの考えが背景にある。
金融資産の把握による応能負担の実現には、マイナンバーと預貯金口座のひもづけが必要となる。しかし、手続きが煩雑なことや国民に根強い抵抗があることから、その実現はまだ道半ばにある。
政府は2024年に制度を改正して預貯金口座へのマイナンバー登録促進を図るが、依然としてメリットが伝わりにくく、金融資産の把握による応能負担は、実現までになお時間を要するものと考えられる。

■目次

1――はじめに
2――社会保障制度の現状
　　1｜現役世代は社会保障制度の主な支え手
　　2｜現役世代の減少見込みで、構造的な改革が必要に
3――全世代型社会保障改革の意義
　　1｜全世代という言葉の意義とは何か
　　2｜先行する給付案と先送りされる負担案
4――金融資産の把握による応能負担について考える
　　1｜金融資産が財源として検討されている
　　2｜「現役並み所得者」が議論の対象
　　3｜金融資産把握を巡る議論は停滞している
5――金融資産の把握とマイナンバーの関係
　　1｜把握手段として検討されるマイナンバー制度
　　2｜やはり難しい資産の把握
　　3｜足元の制度改正
6――終わりに

河岸秀叔 (かわぎししゅうじ)

研究・専門分野
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