- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 金融・為替 >
- 金融市場・外国為替(通貨・相場) >
- ドル円は2大テーマが激突へ~マーケット・カルテ2月号
2023年01月23日
文字サイズ
- 小
- 中
- 大

今後は米国の利上げ観測と日銀の緩和修正観測という2大テーマがドル円の行方を決定付ける。FRBは今後利上げの停止を模索する段階に入るが、足元の市場における米利上げ停止とその先の利下げの織り込みはやや早すぎるとみられ、春にかけてその修正が入ることで一旦ドル高圧力が高まると予想している。一方、今後は新総裁の人事や就任を控えて日銀による緩和修正観測に伴う円高圧力も高まるだろう。ドル高圧力と円高圧力が激突する形となり、3か月後は現状比横ばい圏の130円前後になると見ている。ただし、先行きの不透明感が強いだけに、両テーマを巡る観測の組み合わせ次第で、円高・円安の両方向に大きく振れ得る点には留意が必要になる。
1ユーロ139円台で始まった今月のユーロ円はやや円安ユーロ高に振れ、足元は140円台後半にある。日銀の緩和修正観測に伴う円高圧力が燻ったものの、ECB要人による利上げに前向きな発言が続いたことなどからドル売りの受け皿としてユーロが選好され、ユーロの追い風となった。今後もECBの積極的な利上げ姿勢がユーロの支えになるものの、既に投機筋によるユーロ買いは積み上がっており、積み増し余地は乏しい。むしろ、今後は欧州の景気後退が露わになり、景気を冷やすECBの利上げがユーロ高に直結しづらくなると見ている。3ヵ月後の水準は139円前後に弱含むと見込んでいる。
今月の長期金利は日銀の緩和修正観測を受けて一旦上昇し、中旬にかけて0.5%をたびたび突破したが、決定会合での現状維持を受けてやや低下し、足元では0.4%付近にある。今後は、上記米金融政策を巡る観測の修正に伴う米金利上昇が波及するほか、日銀の緩和修正観測が金利上昇圧力となるだろう。日銀は許容上限を当面維持するとみられるが、3か月後の水準は上限付近の0.5%程度にやや上昇すると見ている。
(執筆時点:2023/1/23)
(2023年01月23日「基礎研マンスリー」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1870
経歴
- ・ 1998年 日本生命保険相互会社入社
・ 2007年 日本経済研究センター派遣
・ 2008年 米シンクタンクThe Conference Board派遣
・ 2009年 ニッセイ基礎研究所
・ 順天堂大学・国際教養学部非常勤講師を兼務(2015~16年度)
上野 剛志のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/06/27 | 資金循環統計(25年1-3月期)~個人金融資産は2195兆円と伸びが大きく鈍化、家計のリスク資産投資は加速 | 上野 剛志 | 経済・金融フラッシュ |
2025/06/19 | 緊迫化する中東情勢、ドル円への影響は?~マーケット・カルテ7月号 | 上野 剛志 | 基礎研マンスリー |
2025/06/18 | 日銀短観(6月調査)予測~大企業製造業の業況判断DIは4ポイント低下の8と予想、設備投資計画も抑制的に | 上野 剛志 | Weekly エコノミスト・レター |
2025/06/10 | 貸出・マネタリー統計(25年5月)~都銀と地銀で貸出の勢いに開き、新規貸出金利が大きく上昇 | 上野 剛志 | 経済・金融フラッシュ |
新着記事
-
2025年07月01日
今週のレポート・コラムまとめ【6/24-6/30発行分】 -
2025年06月30日
食品ロス削減情報の比較可能性-何のための情報開示か? -
2025年06月30日
鉱工業生産25年5月-4-6月期は2四半期連続減産の可能性が高まる -
2025年06月30日
マスク着用の子どもへの影響-コロナ禍の研究を経て分かっていること/いないこと -
2025年06月30日
米個人所得・消費支出(25年5月)-個人所得と個人消費ともに前月比で減少、市場予想も下回る
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年06月06日
News Release
-
2025年04月02日
News Release
-
2024年11月27日
News Release
【ドル円は2大テーマが激突へ~マーケット・カルテ2月号】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
ドル円は2大テーマが激突へ~マーケット・カルテ2月号のレポート Topへ