数値目標は気にせず投資促進を～どうなる資産所得倍増プラン～

金融研究部主任研究員前山裕亮

高い数値目標自体に意味がある

政府から資産所得倍増プラン（案）が公表された。プランの目標として「５年間でＮＩＳＡ総口座数（一般・つみたて）を現在の1,700万口座から3,400万口座に倍増」させることが掲げられた。このように数値目標、特に意欲的な数値目標を置くこと自体に意味があることであり、なにより多くの方が投資に向かうことが重要で数値目標にこだわる必要は全くない。ただ、やや野暮な話になるかもしれないが、置かれた数値目標は３つの理由で達成はかなり難しいのではないかと筆者は考えている。

まず、１つ目の理由は高い数値目標のためである。ＮＩＳＡ制度では口座開設したものの、実際には利用されてない口座があり、特に一般ＮＩＳＡで多い【図表１】。目標の基準とされた2022年６月末時点での1,700万口座のうち、実際に稼働している口座は一般550万口座、つみたて450万口座で合計1,000万口座程度である。この1,000万口座を基準にすると、３倍以上の数値目標となっている。

なお、一般ＮＩＳＡで未稼働の口座が特に多い背景には2014年の制度開始当初に行われた金融機関の口座獲得競争があると推察される。日本証券業協会と日本取引所グループが実施したアンケート調査でも、「投資する気がなかったが金融機関に薦められて（お付き合いで）開設したため」が口座開設したものの使われなかった理由の一番であった【図表２】。今回も似たようなことが起きないか筆者は危惧しており、数値目標をせっかく置くなら稼働口座数でするべきだと考えている。

口座の増加数は鈍化？

２つ目の理由は、つみたてＮＩＳＡの利用拡大のペースが2022年に入って鈍化してきていると見られる点である。

つみたてＮＩＳＡは一見すると口座数、買付額ともに伸びており、利用拡大が順調に広がっているように見える【図表３】。口座増加数をみても例年１月から３月（１Ｑ）は１年で増加数が多いこともあり、2022年１月から３月は過去最大を更新した。しかし、2022年４月から６月（２Ｑ）は制度開始からはじめて、前年同期をわずかではあるが下回った【図表４】。2022年４月から６月は前の四半期の反動や2022年に入って急変した市場環境の影響も考えられる。そのため2022年４月から６月のみから判断するのは早計であるが、そろそろ口座増加ペースが一巡してきてもおかしくない状況であり、今後の動向が注目される。

仮に１年で300万口座増え、５年間累計で1,500万口座増加しても、目標の3,400万口座に届かない。つまり1年間で300万口座、四半期換算だと75万口座以上の増加が必要となるが、これまでの最大は2022年１月から３月の69万口座である。昨今の増加ペース鈍化を踏まえると、年間300万口座でも相当高い目標であり、2021年のような非連続的な急拡大が必要となる。

注目されていない制度拡充以外の取り組みも重要

その起爆剤として制度整備や制度拡充が行われるわけであるが、それがどこまで利用拡大につながるか未知数なのが３つ目の理由である。

制度拡充は、主に「制度の恒久化」、「非課税期間の無期限化」、「年間投資枠の拡大」である。既に制度を利用している人からするとどれも実現されれば喜ばしいもので、ぜひ実現してもらいたいことである。ただ、これまで制度を利用してこなかった人に対しては、これらの制度拡充にどれだけ訴求力があるのか疑問である。日本証券業協会と日本取引所グループが実施したアンケート調査の結果からもうかがえる【図表５】。非利用者にとってＮＩＳＡ口座を開設しない理由は「投資する気がない」「制度が複雑でよく分からない」が主である。逆に時限の制度であることや、非課税期間や非課税枠が十分でないことを理由にしている人は少数である。

政府も制度拡充のみで利用拡大ができるとは考えておらず、第一の柱である制度拡充に加えて第三の柱、第四の柱、第五の柱あたりと合わせて、利用拡大を促進する方針のようである【図表６】。これらの柱は第一の柱である制度拡充よりも手間も時間もかかり、それがゆえに形骸化しやすい面もある。政府にはこうした柱も本気で取り組んでいただくことに期待したい。

また、筆者を含め資産運用に携わっているものとして、多くの人が投資の基本を理解し、十分納得した上で、投資に向かうよう、政府の取り組みに全力でサポートしていきたい。

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