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- ロシアの物価状況(22年9月)-前月比で4か月ぶりのプラスに
2022年10月11日
1.結果の概要:総合指数、コア指数ともに前月比プラスに
1 bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。
2 生鮮食品など季節的要因による影響を受ける品目や管理品目を除いた指数。
2.結果の詳細:前週比では2週連続のプラス
9月のロシアのインフレ率は前年比で13.68%となり8月の14.30%から低下した。
大分類別に見ると、食料品が前年比で4月のピーク(20.48%)から9月には14.20%まで低下、財(非食料品)が3月のピーク(20.34%)から9月には14.94%まで低下している。一方、サービスは3月以降の高止まりが続き、9月は11.01%となり4月のピーク(10.87%)を上回った。
コア指数は前年比で3月18.69%→4月20.37%→5月19.87%→6月19.18%→7月18.40%→8月17.71%→9月17.11と推移しており、4月をピークに減速傾向が続いているものの、減速のスピードはかなり緩やかなものにとどまっている。
前月比では、総合指数が0.05%と小幅にプラスになり5月(0.12%)以来のプラスの伸び率となった(6月▲0.35%、7月▲0.39%、8月▲0.52%)。コア指数は9月には0.30%(6月0.18%、7月▲0.18%、8月0.00%)となり、総合指数よりも高めの伸び率となっている(図表3)。
大分類別に見ると、食料品が前年比で4月のピーク(20.48%)から9月には14.20%まで低下、財(非食料品)が3月のピーク(20.34%)から9月には14.94%まで低下している。一方、サービスは3月以降の高止まりが続き、9月は11.01%となり4月のピーク(10.87%)を上回った。
コア指数は前年比で3月18.69%→4月20.37%→5月19.87%→6月19.18%→7月18.40%→8月17.71%→9月17.11と推移しており、4月をピークに減速傾向が続いているものの、減速のスピードはかなり緩やかなものにとどまっている。
前月比では、総合指数が0.05%と小幅にプラスになり5月(0.12%)以来のプラスの伸び率となった(6月▲0.35%、7月▲0.39%、8月▲0.52%)。コア指数は9月には0.30%(6月0.18%、7月▲0.18%、8月0.00%)となり、総合指数よりも高めの伸び率となっている(図表3)。
別途、ロシア連邦統計局が公表している週次のインフレ率(消費者物価上昇率)を見ると、前週比上昇では、5月下旬からゼロもしくはマイナスとなる時期が続いていたが、9月26日は前週比0.08%とプラスに転じた。直近10月3日も前週比0.07%と2週連続のプラスとなっており、前月比でも小幅にプラスであったことも含め物価の下落に歯止めがかかった可能性がある(図表4)。
各品目の消費ウエイトも考慮して、全体のインフレ率への寄与を品目別に見ると(図表7・8)、前年比上昇率への寄与が大きい品目は海外旅行サービス(0.7%ポイント)、乳製品(0.6%ポイント)、住居・公益サービス(0.5%ポイント)、家庭サービス(0.5%ポイント)、アルコール飲料(0.4%ポイント)となった。一方、青果物(▲0.2%ポイント)は前年比でもマイナス寄与となった。前月比上昇率の寄与は、保険サービス(約0.05%ポイント)、通信サービス(約0.05%ポイント)、教育サービス(約0.05%ポイント)が物価の押し上げた要因となる一方で、青果物(約▲0.19%ポイント)や旅客サービス(約▲0.07%ポイント)が下落要因となった。
3 大分類である食料品、財(非食料品)、サービスをそれぞれ細目別に分類したもの(中分類)のうち、統計局のウェブサイトで公表しているものを記載。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2022年10月11日「経済・金融フラッシュ」)
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経歴
- 【職歴】
2006年 日本生命保険相互会社入社(資金証券部)
2009年 日本経済研究センターへ派遣
2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
2011年 ニッセイ基礎研究所(アジア・新興国経済担当)
2014年 同、米国経済担当
2014年 日本生命保険相互会社(証券管理部)
2020年 ニッセイ基礎研究所
2023年より現職
・SBIR(Small Business Innovation Research)制度に係る内閣府スタートアップ
アドバイザー(2024年4月~)
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
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