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- ユーロ圏消費者物価(22年9月)-総合指数で10%に達する
2022年10月03日
1.結果の概要:総合指数で2桁の伸び率に達する
1 bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。
2 日本の消費者物価指数のコアコアCPI、米国の消費者物価指数のコアCPIに相当するもの。ただし、ユーロ圏の指数はアルコール飲料も除いており、日本のコアコアCPIや米国のコアCPIとは若干定義が異なる。
2.結果の詳細:コア指数も5%近くまで上昇
22年9月のHICP上昇率(前年同月比)は全体で10.0%となり、8月の9.1%からさらに大幅に加速し、統計データ公表以来の最も高い伸び率を更新した。「コア部分(=エネルギーと飲食料を除く総合)」も4.8%と最も高い伸び率を更新している。
以下、詳細を「コア部分」「エネルギー」「飲食料(アルコール含む)」の3つに分けて見ていく。
まず、コア部分である「エネルギーと飲食料を除く総合」の内訳を見ると、「エネルギーを除く財(飲食料も除く)」が7月4.5%→8月5.0%→9月5.6%、「サービス」(エネルギーを除く)が7月3.7%→8月3.8%→9月4.3%となり、いずれも大幅に加速した(前掲図表2)。品目別には8月までのデータとなるが、対面サービス関連の娯楽業(6月4.4%→7月4.4%→8月4.8%)は加速、外食・宿泊業(6月7.9%→7月8.3%→8月8.1%)はやや減速、エネルギー価格の影響を受けやすい光熱費(6月16.9%→7月17.7%→8月19.7%)は大幅な加速、輸送(6月14.4%→7月12.7%→8月9.9%)は大幅な減速となり、品目によってインフレ圧力に差がみられた。前年同月比寄与度では、「財」が1.45%ポイント程度、「サービス」が1.79%ポイント程度となり、これらの合計となるコア部分だけでインフレ率を3%以上押し上げていることになる。
コア以外の部分では「エネルギー」が前年同月比で7月39.6%→8月38.3%→9月40.8%となり、6月以来の40%超となった。前月比でも3.0%(8月は0.0%)と伸びている。エネルギーの前年同月比寄与度は4.10%ポイント程度(8月は3.95%ポイント)と見られる(前掲図表1)。
以下、詳細を「コア部分」「エネルギー」「飲食料(アルコール含む)」の3つに分けて見ていく。
まず、コア部分である「エネルギーと飲食料を除く総合」の内訳を見ると、「エネルギーを除く財(飲食料も除く)」が7月4.5%→8月5.0%→9月5.6%、「サービス」(エネルギーを除く)が7月3.7%→8月3.8%→9月4.3%となり、いずれも大幅に加速した(前掲図表2)。品目別には8月までのデータとなるが、対面サービス関連の娯楽業(6月4.4%→7月4.4%→8月4.8%)は加速、外食・宿泊業(6月7.9%→7月8.3%→8月8.1%)はやや減速、エネルギー価格の影響を受けやすい光熱費(6月16.9%→7月17.7%→8月19.7%)は大幅な加速、輸送(6月14.4%→7月12.7%→8月9.9%)は大幅な減速となり、品目によってインフレ圧力に差がみられた。前年同月比寄与度では、「財」が1.45%ポイント程度、「サービス」が1.79%ポイント程度となり、これらの合計となるコア部分だけでインフレ率を3%以上押し上げていることになる。
コア以外の部分では「エネルギー」が前年同月比で7月39.6%→8月38.3%→9月40.8%となり、6月以来の40%超となった。前月比でも3.0%(8月は0.0%)と伸びている。エネルギーの前年同月比寄与度は4.10%ポイント程度(8月は3.95%ポイント)と見られる(前掲図表1)。
国別のHICP上昇率では、7月は前年同月比で19か国中13か国が加速、6か国が減速した(図表5)。また、前月比では19か国中14か国がプラスの伸び率だった(図表6)。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
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経歴
- 【職歴】
2002年 東京工業大学入学(理学部)
2006年 日本生命保険相互会社入社(資金証券部)
2009年 日本経済研究センターへ派遣
2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
2011年 ニッセイ基礎研究所(アジア・新興国経済担当)
2014年 同、米国経済担当
2014年 日本生命保険相互会社(証券管理部)
2020年 ニッセイ基礎研究所
2023年より現職
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
(2022年10月03日「経済・金融フラッシュ」)
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