2022年10月11日

日銀ＥＴＦを活用した日本経済の底上げスキーム－今さら“無かったこと”にはできないので、日本を少しでも豊かにする活用法を考えてみよう

金融研究部 主席研究員 チーフ株式ストラテジスト 井出 真吾

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■要旨

日本銀行が保有するＥＴＦ（上場投資信託）は2022年3月末時点で51.3兆円にのぼる。法的な問題こそ無いが、この政策には否定的な意見が多い。政策目的で大量の株式を保有する中央銀行は世界中で日銀だけという事実からも、保有し続けるのは好ましくない。
 
そこで、中長期的な日本経済の底上げ、特に個人の資産形成に寄与する具体的なプランを３つ提示する。
 
◆具体的プラン
プランＩ：希望する個人が割引価格で購入
プランII：外部機関にＥＴＦを移管、配当金収入を成長投資に充てる
プランＸ：国民年金の新規加入者（希望者）に無償配布、年金とセットで受け取り
 
プランⅠ：個人の資産形成を後押し
■目次

1――はじめに
2――プランＩ：希望する個人が割引価格で購入
　　(1)プランＩの概要と狙い
　　(2)売却制限
　　(3)信託報酬、ＥＴＦの種類など
3――プランII：外部機関にＥＴＦを移管、配当金収入を成長投資に充てる
　　(1)プランIIの概要と狙い
　　(2)企業ガバナンスへの関与、コスト低減も
4――プランＸ：国民年金の新規加入者（希望者）に無償配布、年金とセットで受け取り
　　(1)プランＸの概要と狙い
　　(2)最大の課題は対象範囲と配布額をどうするか
　　(3)将来世代の年金事情
　　(4)長期投資ほど有利なワケ
5――おわりに

【次ページ】はじめに

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(2022年10月11日「基礎研レポート」)

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金融研究部   主席研究員 チーフ株式ストラテジスト

井出 真吾 (いで しんご)

研究・専門分野
株式市場・株式投資・マクロ経済・資産形成

レポートについてお問い合わせ
(取材・講演依頼)

03-3512-1852

経歴
  • 【職歴】
    　1993年　日本生命保険相互会社入社
    　1999年　（株）ニッセイ基礎研究所へ
    　2023年より現職

    【加入団体等】
    　　・日本証券アナリスト協会認定アナリスト

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