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- ブラジルGDP(2022年4-6月期)-内需がけん引役となり高成長を記録
2022年09月02日
1.結果の概要:成長率はさらに加速く
1 bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。
2.結果の詳細:内需が成長をけん引
22年4-6月期の実質GDP伸び率は前期比1.2%(季節調整値、年率換算5.0%)となった。改定された過去データでは、21年4-6月期(前期比▲0.3%)にマイナス成長となった後、4四半期でのプラス成長となっており、伸び率も加速が続いている(21年7-9月期:0.1%、21年10-12月期:0.8%、22年1-3月期:1.1%)。22年4-6月期のコロナ禍前(19年10-12月期)比では3.0%となっている(図表4・5)。
成長率(前期比)を需要項目別に見ると、個人消費が2.6%(前期:0.5%)、政府消費が▲0.9%(前期:▲0.1%)、投資4.8%(前期:▲3.0%)、輸出が▲2.5%(前期:5.7%)、輸入が7.6%(前期:▲4.0%)となった。4-6月期は内需(消費や投資)が高成長のけん引役となった。
コロナ禍前との対比では、個人消費が1.9%、政府消費が▲1.7%、投資が18.8%、輸出が3.6%、輸入が3.2%だった(図表4)。個人消費はコロナ禍後で初めてコロナ禍前水準を上回った。
成長率(前期比)を需要項目別に見ると、個人消費が2.6%(前期:0.5%)、政府消費が▲0.9%(前期:▲0.1%)、投資4.8%(前期:▲3.0%)、輸出が▲2.5%(前期:5.7%)、輸入が7.6%(前期:▲4.0%)となった。4-6月期は内需(消費や投資)が高成長のけん引役となった。
コロナ禍前との対比では、個人消費が1.9%、政府消費が▲1.7%、投資が18.8%、輸出が3.6%、輸入が3.2%だった(図表4)。個人消費はコロナ禍後で初めてコロナ禍前水準を上回った。
産業分類別に実質GDPの伸び率を見ると(図表3・5)、前期比は大分類では「第一次産業」が0.5(前期:▲0.9%)、「第二次産業」が2.2%(前期:0.6%)、「第三次産業」が1.3%(前期:1.1%)となり、すべての大分類がプラス成長となった。
第一次産業は前期比ではプラス成長となったが、大豆生産が減少しているため前年と比較すると低水準に留まる(図表5)。第二次産業では、建設業(前期比3.1%)や電気・ガス関係(前期比2.7%)が好調だった。電力については水不足が緩和され、4月から電気料金が低下したことが生産の押し上げに寄与したと見られる。また、製造業も高めの成長率を記録し、供給制約にも緩和の兆しが見られる。第三次産業は対面サービス産業を中心としたその他産業(前期比3.3%)や運輸関係(前期比3.0%)、情報通信(前期比2.9%)が特に高かった。
最後に、22年4-6月期の名目成長率は前年同期比12.3%(前期:8.9%)となった、名目と実質成長率の差(デフレータに相当)は9.1%(前期:7.2%)とやや上昇したが、コロナ禍後のピーク(21年7-9月期の13.3%)は下回っている。また、4-6月期は交易条件がやや改善した(図表6)。
最後に、22年4-6月期の名目成長率は前年同期比12.3%(前期:8.9%)となった、名目と実質成長率の差(デフレータに相当)は9.1%(前期:7.2%)とやや上昇したが、コロナ禍後のピーク(21年7-9月期の13.3%)は下回っている。また、4-6月期は交易条件がやや改善した(図表6)。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2022年09月02日「経済・金融フラッシュ」)
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経歴
- 【職歴】
2006年 日本生命保険相互会社入社(資金証券部)
2009年 日本経済研究センターへ派遣
2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
2011年 ニッセイ基礎研究所(アジア・新興国経済担当)
2014年 同、米国経済担当
2014年 日本生命保険相互会社(証券管理部)
2020年 ニッセイ基礎研究所
2023年より現職
・SBIR(Small Business Innovation Research)制度に係る内閣府スタートアップ
アドバイザー(2024年4月~)
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
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