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世界各国の市場動向・金融政策(2022年8月)-FRBのタカ派姿勢で8月はドル高・株安
経済研究部 主任研究員 高山 武士
1.概要:8月はドル高、株安
1 本稿では金融政策はG20について確認する。また、株価・為替についてはMSCI ACWIの指数を構成する47か国・地域について確認する。中国と記載した場合は中国本土を指し香港は除く。また、香港等の地域も含めて「国」と記載する。本文中の先進市場と新興市場の区分についてはMSCIの分類に基づく。
2 ロシアのウクライナ侵攻と経済・金融制裁を受けて、3月にロシアはMSCI ACWIから除外されているが、世界の金融市場に大きな影響を及ぼしたその後の状況を確認するため、本節で概観する。
3 例えば、ロイター(日本語版)「モスクワ取引所、「友好国」非居住者の株式取引許可先送り」2022年8月8日(22年9月1日アクセス)、ロイター(日本語版)「モスクワ取引所、「友好国」の非居住者に債券市場開放へ」2022年8月10日(22年9月1日アクセス)。
4 例えば、Reuters, Russian stocks rebound as Moscow Exchange delays return of some foreign investors, August 8, 2022(22年9月1日アクセス)。
5 例えば、ウォールストリートジャーナル(日本語版)「ロシア国債が復活、戦時下も投資妙味の訳は?」2022年9月1日(22年9月1日アクセス)、ブルームバーグ(日本語版)「ロシアCDS入札は9月12日実施、短期筋の「ぬれ手で粟」期待しぼむ」2022年9月1日(22年9月1日アクセス)。
6 例えば、日本経済新聞「ウクライナから穀物船出航 輸出再開第1号、レバノンへ」2022年8月1日(22年9月1日アクセス)、日本経済新聞「黒海穀物輸出、半月で21隻56万トン 侵攻前の5分の1」2022年8月19日(22年9月1日アクセス)。
7 例えば、日本経済新聞「トウモロコシ先物、2カ月ぶり高値 米で作柄悪化」2022年8月24日(22年9月1日アクセス)。
8 例えば、ロイター(日本語版)「ロシアのガスプロム、仏エンジーへの供給完全停止の構え」2022年9月1日(22年9月1日アクセス)。
3.株価(MSCI)・為替レートの動き
4.金融政策:中国・トルコは利下げ実施
8月はG7のうち、金融政策を決定する会合が開かれたのは英国(イングランド銀行)のみだった。イングランド銀行は6会合連続となる利上げを決定、利上げ幅も0.50%ポイントと従来の0.25%ポイントより拡大している。
G7以外の国ではオーストラリア、インド、アルゼンチン、メキシコ、インドネシア、韓国、ハンガリーで利上げを決定している。このうち、インドネシアは18年11月以来の利上げとなり、高インフレ抑制のための金融引き締めがアジアの中銀でも広がっていると言える。
一方、チェコはこれまで9会合連続で利上げを決定していたが、今回は、金利水準がすでに高いことから、政策金利を据え置いて様子見姿勢に転じている10。
中国では1年物および5年物のLPRをそれぞれ引き下げた。1年物は22年1月、5年物は22年5月以来の引き下げとなった。中国では住宅市場の悪化などによる景気鈍化が懸念されているため、金融緩和による景気下支えを講じたものと言える。また、トルコでも21年12月以来の利下げを決定している。トルコでは消費者物価上昇率が79.6%(7月)とかなり高いが、エルドアン大統領の意向もあり、中央銀行は低金利政策で経済活性化を促す姿勢を示している。
9 ただし、名目実効為替レートは8月29日時点の前月末比で算出。
10 なお、チェコは7月から中銀総裁が交代となった(イジー・ルスノク氏→アレシュ・ミフル氏)。ミフル新総裁はこれまでの金利引き上げの効果を評価すべきとして利上げの継続には否定的な姿勢を示していた。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
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03-3512-1818
- 【職歴】
2002年 東京工業大学入学(理学部)
2006年 日本生命保険相互会社入社(資金証券部)
2009年 日本経済研究センターへ派遣
2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
2011年 ニッセイ基礎研究所(アジア・新興国経済担当)
2014年 同、米国経済担当
2014年 日本生命保険相互会社(証券管理部)
2020年 ニッセイ基礎研究所
2023年より現職
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
(2022年09月01日「経済・金融フラッシュ」)
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