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- ユーロ圏消費者物価(22年8月)-総合指数は9%を超える伸び率を記録
2022年09月01日
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1.結果の概要:9%を超える伸び率を記録
1 bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。
2 日本の消費者物価指数のコアコアCPI、米国の消費者物価指数のコアCPIに相当するもの。ただし、ユーロ圏の指数はアルコール飲料も除いており、日本のコアコアCPIや米国のコアCPIとは若干定義が異なる。
2.結果の詳細:コア指数や飲食料が加速
22年8月のHICP上昇率(前年同月比)は全体で9.1%となり、7月の8.9%からさらに加速し、統計データ公表以来の最も高い伸び率を更新した。「コア部分(=エネルギーと飲食料を除く総合)」も4.3%と最も高い伸び率を更新している。
以下、詳細を「コア部分」「エネルギー」「飲食料(アルコール含む)」の3つに分けて見ていく。
まず、コア部分である「エネルギーと飲食料を除く総合」の内訳を見ると、「エネルギーを除く財(飲食料も除く)」が6月4.3%→7月4.5%→8月5.0%、「サービス」(エネルギーを除く)が6月3.4%→7月3.7%→8月3.8%となり、いずれも加速した(前掲図表2)。品目別には7月までのデータとなるが、対面サービス関連の娯楽業(5月3.6%→6月4.4%→7月4.4%)や外食・宿泊業(5月7.1%→6月7.9%→7月8.3%)、エネルギー価格の影響を受けやすい光熱費(5月16.3%→6月16.9%→7月17.7%)や輸送(5月14.0%→6月14.4%→7月12.7%)で伸び率が高い。
コア以外の部分では「エネルギー」が前年同月比で6月42.0%→7月39.6%→8月38.3%となった。8月は前月比で0.0%(7月は0.3%)であり、価格水準は横ばいだったが前年同月比の伸び率ではベース効果の分だけ減速した。なお、エネルギーの前年同期比寄与度は3.82%ポイント程度(7月は4.02%ポイント)と見られる(前掲図表1)。
以下、詳細を「コア部分」「エネルギー」「飲食料(アルコール含む)」の3つに分けて見ていく。
まず、コア部分である「エネルギーと飲食料を除く総合」の内訳を見ると、「エネルギーを除く財(飲食料も除く)」が6月4.3%→7月4.5%→8月5.0%、「サービス」(エネルギーを除く)が6月3.4%→7月3.7%→8月3.8%となり、いずれも加速した(前掲図表2)。品目別には7月までのデータとなるが、対面サービス関連の娯楽業(5月3.6%→6月4.4%→7月4.4%)や外食・宿泊業(5月7.1%→6月7.9%→7月8.3%)、エネルギー価格の影響を受けやすい光熱費(5月16.3%→6月16.9%→7月17.7%)や輸送(5月14.0%→6月14.4%→7月12.7%)で伸び率が高い。
コア以外の部分では「エネルギー」が前年同月比で6月42.0%→7月39.6%→8月38.3%となった。8月は前月比で0.0%(7月は0.3%)であり、価格水準は横ばいだったが前年同月比の伸び率ではベース効果の分だけ減速した。なお、エネルギーの前年同期比寄与度は3.82%ポイント程度(7月は4.02%ポイント)と見られる(前掲図表1)。
「飲食料(アルコール含む)」は、前年同月比で10.6%(7月9.8%)となった。飲食料のうち加工食品の伸び率は10.5%(7月9.4%)、未加工食品は10.9%(7月11.1%)であり、8月は加工食品の伸び率加速が目立った(図表4)。飲食料の前年同期比寄与度は2.37%ポイント程度(7月は2.08%ポイント)と見られる。
なお、ユーロ圏ではエネルギー関係の付加価値税(VAT)引き下げなどで0.7%ポイント程度インフレ率が抑制されており(図表4)、さらにドイツにおける低額での公共交通機関乗り放題(月額9ユーロ、6月から8月末まで)なども伸び率の抑制に寄与しているため、HICPの伸び率以上にインフレ圧力は強いと考えられる。
なお、ユーロ圏ではエネルギー関係の付加価値税(VAT)引き下げなどで0.7%ポイント程度インフレ率が抑制されており(図表4)、さらにドイツにおける低額での公共交通機関乗り放題(月額9ユーロ、6月から8月末まで)なども伸び率の抑制に寄与しているため、HICPの伸び率以上にインフレ圧力は強いと考えられる。
国別のHICP上昇率では、7月は前年同月比で19か国中8か国が加速、11か国が減速した(図表5)。また、前月比では19か国中13か国がプラスの伸び率だった(図表6)。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2022年09月01日「経済・金融フラッシュ」)
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経歴
- 【職歴】
2006年 日本生命保険相互会社入社(資金証券部)
2009年 日本経済研究センターへ派遣
2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
2011年 ニッセイ基礎研究所(アジア・新興国経済担当)
2014年 同、米国経済担当
2014年 日本生命保険相互会社(証券管理部)
2020年 ニッセイ基礎研究所
2023年より現職
・SBIR(Small Business Innovation Research)制度に係る内閣府スタートアップ
アドバイザー(2024年4月~)
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
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