2022年09月01日

ユーロ圏消費者物価（22年8月）－総合指数は9％を超える伸び率を記録

経済研究部 主任研究員 高山 武士

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1．結果の概要：9％を超える伸び率を記録

8月31日、欧州委員会統計局（Eurostat）は8月のユーロ圏のＨＩＣＰ（Harmonized Indices of Consumer Prices：ＥＵ基準の消費者物価指数）速報値を公表し、結果は以下の通りとなった。
 

【総合指数】
・前年同月比は9.1％、市場予想1（9.0％）を上回り、前月（8.9％）から加速（図表1）
・前月比は0.5％、予想（0.4％）を上回り、前月（0.1％）から加速

【総合指数からエネルギーと飲食料を除いた指数2】
・前年同月比は4.3％、予想（4.1％）を上回り、前月（4.0％）から加速（図表2）
・前月比は0.5％、前月（▲0.2％）からプラスに転じた

（図表1）ユーロ圏のＨＩＣＰ上昇率（図表2）ユーロ圏のＨＩＣＰ上昇率
 
1 bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。
2 日本の消費者物価指数のコアコアＣＰＩ、米国の消費者物価指数のコアＣＰＩに相当するもの。ただし、ユーロ圏の指数はアルコール飲料も除いており、日本のコアコアＣＰＩや米国のコアＣＰＩとは若干定義が異なる。

2．結果の詳細：コア指数や飲食料が加速

22年8月のＨＩＣＰ上昇率（前年同月比）は全体で9.1％となり、7月の8.9％からさらに加速し、統計データ公表以来の最も高い伸び率を更新した。「コア部分（＝エネルギーと飲食料を除く総合）」も4.3％と最も高い伸び率を更新している。

以下、詳細を「コア部分」「エネルギー」「飲食料（アルコール含む）」の3つに分けて見ていく。

まず、コア部分である「エネルギーと飲食料を除く総合」の内訳を見ると、「エネルギーを除く財（飲食料も除く）」が6月4.3％→7月4.5％→8月5.0％、「サービス」（エネルギーを除く）が6月3.4％→7月3.7％→8月3.8％となり、いずれも加速した（前掲図表2）。品目別には7月までのデータとなるが、対面サービス関連の娯楽業（5月3.6％→6月4.4％→7月4.4％）や外食・宿泊業（5月7.1％→6月7.9％→7月8.3％）、エネルギー価格の影響を受けやすい光熱費（5月16.3％→6月16.9％→7月17.7％）や輸送（5月14.0％→6月14.4％→7月12.7％）で伸び率が高い。

コア以外の部分では「エネルギー」が前年同月比で6月42.0％→7月39.6％→8月38.3％となった。8月は前月比で0.0％（7月は0.3％）であり、価格水準は横ばいだったが前年同月比の伸び率ではベース効果の分だけ減速した。なお、エネルギーの前年同期比寄与度は3.82％ポイント程度（7月は4.02％ポイント）と見られる（前掲図表1）。
（図表3）ユーロ圏の飲食料価格の上昇率と内訳/（図表4）ユーロ圏のＨＩＣＰ上昇率（税率固定）
「飲食料（アルコール含む）」は、前年同月比で10.6％（7月9.8％）となった。飲食料のうち加工食品の伸び率は10.5％（7月9.4％）、未加工食品は10.9％（7月11.1％）であり、8月は加工食品の伸び率加速が目立った（図表4）。飲食料の前年同期比寄与度は2.37％ポイント程度（7月は2.08％ポイント）と見られる。

なお、ユーロ圏ではエネルギー関係の付加価値税（ＶＡＴ）引き下げなどで0.7％ポイント程度インフレ率が抑制されており（図表4）、さらにドイツにおける低額での公共交通機関乗り放題（月額9ユーロ、6月から8月末まで）なども伸び率の抑制に寄与しているため、ＨＩＣＰの伸び率以上にインフレ圧力は強いと考えられる。
（図表5）ユーロ圏ＨＩＣＰ上昇率（前年同月比）/（図表6）ユーロ圏ＨＩＣＰ上昇率（前月比）
国別のＨＩＣＰ上昇率では、7月は前年同月比で19か国中8か国が加速、11か国が減速した（図表5）。また、前月比では19か国中13か国がプラスの伸び率だった（図表6）。
 
 

（お願い）本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

(2022年09月01日「経済・金融フラッシュ」)

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経済研究部   主任研究員

高山 武士 (たかやま たけし)

研究・専門分野
欧州経済、世界経済

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03-3512-1818

経歴
  • 【職歴】
    　2006年　日本生命保険相互会社入社（資金証券部）
    　2009年　日本経済研究センターへ派遣
    　2010年　米国カンファレンスボードへ派遣
    　2011年　ニッセイ基礎研究所（アジア・新興国経済担当）
    　2014年　同、米国経済担当
    　2014年　日本生命保険相互会社（証券管理部）
    　2020年　ニッセイ基礎研究所
    　2023年より現職

    　・SBIR（Small Business Innovation Research）制度に係る内閣府スタートアップ
    　　アドバイザー（2024年4月～）

    【加入団体等】
    　・日本証券アナリスト協会　検定会員

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