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消費者物価(全国22年5月)-コアCPI上昇率は、秋頃には2%台半ばへ
経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎
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1.コアCPI上昇率は2ヵ月連続の2%台

物価高対策の影響でエネルギー価格の上昇率が鈍化したが、食料(生鮮食品を除く)、家具・家事用品などの伸びが高まったことが、それを相殺した。
生鮮食品及びエネルギーを除く総合(コアコアCPI)は前年比0.8%(4月:同0.8%)、生鮮食品が前年比12.3%と4ヵ月連続で前年比二桁の伸びとなったことから、総合は前年比2.5%(4月:同2.5%)と、コアCPIを上回る伸びが続いている。

さらに、一般外食は、食料工業製品に比べて人件費の影響を受けやすいこともあり、相対的に低い伸びが続いていたが、原材料費の大幅上昇を価格転嫁する動きが広がり、3月の前年比1.0%から4月が同1.9%、5月が同2.3%と上昇ペースが加速している。
コアCPI上昇率を寄与度分解すると、エネルギーが1.31%(4月:1.44%)、食料(生鮮食品を除く)が0.61%(4月:0.61%)、携帯電話通信料が▲0.39%(4月:同▲0.39)、その他が0.58%(4月:0.46%)であった。
2.物価上昇の裾野が広がる

食料(生鮮食品を除く)の上昇品目割合は70%を超えている(4月:72.6%、5月:73.7%)。原材料価格の高騰を販売価格に転嫁する動きはさらに広がっている。
3.コアCPI上昇率は秋頃には2%台半ばへ

物価高対策(燃料油価格激変緩和措置)がガソリン、灯油価格の上昇を抑えていることに加え、電気代、ガス代については、燃料費の変動を料金に上乗せする燃料費調整制度の上限に達した会社が増えているため、エネルギー価格の前年比上昇率は徐々に鈍化する公算が大きい。一方、円安による物価上昇圧力が高まる中で、食料品に加え、日用品や衣料品などでも価格転嫁の動きが広がることが見込まれる。
コアCPI上昇率は、携帯電話通信料値下げの影響が一巡する秋頃には2%台半ばまで高まることが予想される。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
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(2022年06月24日「経済・金融フラッシュ」)
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