2022年06月15日

在宅勤務や時差通勤の増加は同居家族にどのような影響を与えたか～１／３で家計に影響。１／４で「団らん時間が増加」も、１割で「家庭内がぎくしゃく」

保険研究部 主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター兼任 村松 容子

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■要旨

新型コロナウイルスの感染拡大にともない、企業に対しては在宅勤務や混雑を避けての時差通勤等が推奨されたほか、子どもたちの学校等も休校や休園したり、リモートでの授業が行われる等、家族の在宅時間が伸びた。就労者においては、これまで通勤時間や出勤のための身支度に使っていた時間を子どもや家族と接する時間にあてたり、家事をしながら仕事を進めることができるなど、柔軟な働き方が歓迎された一方で、在宅勤務においては、オフィスのようには自分のスペースや仕事に集中できる環境を作るのが難しい等の課題があった。

こういった働き方の変化による影響は、就労者の働き方や家庭での過ごし方だけでなく、同居する家族にも及ぶ。そこで、本稿では、新型コロナウイルス感染拡大前と比べて働き方が変化した家族と同居する人を対象として、働き方の変化が、その他の家族にどういった影響をもたらしたかを分析した。使用したデータは、ニッセイ基礎研究所が、2020年6月から定期的に実施している「新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」の第8回調査1である。
 
1 ニッセイ基礎研究所「第8回新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」（2022年3月23～29日実施）。対象は、全国の20～74歳の男女。有効回答数2,584。詳細は「第8回　新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」調査結果概要をご参照ください。


■目次

1――56.3％が働き方に変化があった家族と同居していた
2――61.7％が、働き方に変化があった同居家族の影響を受けていた
　　1｜25％強で「家事負担が増えた」「食費や光熱費、通信費等が高くなった」
　　　「団らんの時間が増えた」
　　2｜家族の類型によって受けた影響には差がある
3――柔軟な働き方が継続するとすれば、家庭内の問題にも目を向けていく必要

【次ページ】56.3％が働き方に変化があった家族と同居していた

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(2022年06月15日「基礎研レポート」)

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保険研究部   主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター兼任

村松 容子 (むらまつ ようこ)

研究・専門分野
健康・医療、生保市場調査

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(取材・講演依頼)

03-3512-1783

経歴
  • 【職歴】
    　2003年　ニッセイ基礎研究所入社

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