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- ロシアの物価状況(22年5月)-インフレ率は減速に転じる
2022年06月09日
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1.結果の概要:前年比、前月比ともに低下
1 bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。
2 生鮮食品など季節的要因による影響を受ける品目や管理品目を除いた指数。
2.結果の詳細:インフレはピークアウトの兆し
5月のロシアのインフレ率は前年比で17.10%となり、4月の17.83%から低下した。ただし、15年のピーク(15年3月の16.92%)を超える水準にある。
大分類別に見ると、食料品が前年比で3月17.99%→4月20.48%→5月20.05%、財(非食料品)が3月20.34%→4月20.19%→5月19.20%、サービスが3月9.94%→4月10.87%→5月10.03%となり、いずれも伸び率は低下している。
コア指数も前年比で3月18.69%→4月20.37%→19.87%となり伸び率が低下した。
5月のインフレ率を前月比で見ると0.12%と。2月(7.61%)、3月(1.56%)記録した伸び率から急減速し、ウクライナ侵攻前の伸び率(多くの月でゼロ%台)となっている(図表3)。
一方、別途、ロシア連邦統計局が公表している週次のインフレ率(消費者物価上昇率)で見ると、週次ペースでの上昇は5月下旬以降、マイナスもしくは横ばいで推移している。6月3日には前週比▲0.01%となった(図表4)。
大分類別に見ると、食料品が前年比で3月17.99%→4月20.48%→5月20.05%、財(非食料品)が3月20.34%→4月20.19%→5月19.20%、サービスが3月9.94%→4月10.87%→5月10.03%となり、いずれも伸び率は低下している。
コア指数も前年比で3月18.69%→4月20.37%→19.87%となり伸び率が低下した。
5月のインフレ率を前月比で見ると0.12%と。2月(7.61%)、3月(1.56%)記録した伸び率から急減速し、ウクライナ侵攻前の伸び率(多くの月でゼロ%台)となっている(図表3)。
一方、別途、ロシア連邦統計局が公表している週次のインフレ率(消費者物価上昇率)で見ると、週次ペースでの上昇は5月下旬以降、マイナスもしくは横ばいで推移している。6月3日には前週比▲0.01%となった(図表4)。
次に、品目別の上昇率を見ると3(図表6)、前年比ではグラニュー糖(61.39%)、海外旅行サービス(49.41%)、穀物・豆(36.26%)、洗剤(33.27%)の上昇率が高い。
また、テレビ(15.14%)、電化製品(27.15%)は前年比伸び率は高いものの、前月比で見ると下落が続いている(前月比ではテレビ▲2.91%、電化製品▲0.53%)。
前月比では、5月は卵(▲11.62%)、その他サービス(▲8.22%)、海外旅行サービス(▲6.61%)の下落幅が大きかった。他方、前月比の上昇幅が大きかったのは健康増進サービス(3.59%)や洗剤(2.19%)である。ただし、前月比の上昇幅は総じて限定的だったと言える。
また、テレビ(15.14%)、電化製品(27.15%)は前年比伸び率は高いものの、前月比で見ると下落が続いている(前月比ではテレビ▲2.91%、電化製品▲0.53%)。
前月比では、5月は卵(▲11.62%)、その他サービス(▲8.22%)、海外旅行サービス(▲6.61%)の下落幅が大きかった。他方、前月比の上昇幅が大きかったのは健康増進サービス(3.59%)や洗剤(2.19%)である。ただし、前月比の上昇幅は総じて限定的だったと言える。
3 大分類である食料品、財(非食料品)、サービスをそれぞれ細目別に分類したもの(中分類)のうち、統計局のウェブサイトで公表しているものを記載。ウェブサイトで中分類が公表されていないものは、より細かい品目(小分類)のデータを記載。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2022年06月09日「経済・金融フラッシュ」)
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経歴
- 【職歴】
2006年 日本生命保険相互会社入社(資金証券部)
2009年 日本経済研究センターへ派遣
2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
2011年 ニッセイ基礎研究所(アジア・新興国経済担当)
2014年 同、米国経済担当
2014年 日本生命保険相互会社(証券管理部)
2020年 ニッセイ基礎研究所
2023年より現職
・SBIR(Small Business Innovation Research)制度に係る内閣府スタートアップ
アドバイザー(2024年4月~)
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
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