ロシア経済悪化の他国・地域への影響

経済研究部主任研究員高山武士

■要旨

ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始し、西側諸国が経済・金融制裁を課したことでロシア経済の落ち込みが想定される。また、その反作用として西側諸国自身が受ける影響もあると見られる。
本稿では国際産業連関表を用いてロシアとその他の国々の経済的なつながりを把握することで、世界の各国・地域におけるロシア経済低迷の反作用がどの程度ありそうかを定量的に把握した。
得られた主な結果は以下の通りである。

・ロシア経済の落ち込みの他国・地域への影響は、「(1)ロシアの供給減少による影響」と「(2)ロシアの需要減少による影響」の2つに分けられる
・経済規模対比でみた「(1)ロシアの供給減少による影響」は、チェコやトルコといった国への影響が大きい。次いでイタリアやドイツといったユーロ圏の国々や韓国が上位に位置する。一方、米国やオーストラリアの影響度は主要国のなかでもかなり小さい。

・「(2)ロシアの需要減少」の影響度合いは「(1)ロシアの供給減少」の影響度合いに類似している。

・定量的には、例えば、仮にロシアの全産業で一律に10％の供給が止まったとすると、比較的影響の大きいユーロ圏で経済対比0.071％の最終需要が減る程度の関係である。

・ただし、これは「反作用」の定量評価としては過小評価である可能性が高い。負の供給ショックがもたらす物価上昇や生産量の減少は加味していない。供給ショックが波及する過程で川上の供給不足以上に川下の最終需要が減少する可能性もある。

・また、経済・金融制裁によって産業連関構造が大きく変化し、制裁国である西側諸国とのつながりは縮小する一方で、それ以外の地域とのつながりがむしろ拡大する（ロシアからの供給が増える）といった変化が想定される点にも留意する必要がある。

・なお、川上の供給不足以上に川下の最終需要が減る可能性を一定加味した試算も行ってみた。その結果、影響度合いが大きい国は、チェコやトルコ、イタリア、ドイツ、韓国といった国となっている（図表）。

■目次

1――要旨
2――付加価値でみた地域間の取引
　　1｜ロシアの付加価値の供給先（川下への影響）
　　2｜ロシアの最終需要の付加価値構造（川上への影響）
3――影響度合いの評価

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/07/07	トランプ関税前後の貿易状況	高山武士	基礎研レター
2025/07/03	ユーロ圏失業率（2025年5月）－失業率はやや上昇したが、依然低位安定	高山武士	経済・金融フラッシュ
2025/07/02	ユーロ圏消費者物価（25年6月）－総合指数の前年比2％水準が継続	高山武士	経済・金融フラッシュ
2025/06/20	英国金融政策（6月ＭＰＣ公表）－金利据え置きで従来の利下げペースを維持	高山武士	経済・金融フラッシュ

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/07/07

トランプ関税前後の貿易状況

高山武士

基礎研レター

2025/07/03

ユーロ圏失業率（2025年5月）－失業率はやや上昇したが、依然低位安定

高山武士

経済・金融フラッシュ