経済・金融制裁とロシア中央銀行の対応

経済研究部主任研究員高山武士

■要旨

ロシアのウクライナ侵攻を受けた西側諸国の経済・金融制裁によって、ロシア経済は大きな影響を被っている。本稿では、現時点で得られる金融市場のデータを中心に制裁後の動向を確認する。
今回、西側諸国が課した制裁によりルーブルの価値は大きく毀損しているが、ロシアでは2014年のクリミア併合時にも通貨安や高インフレに見舞われたことがあるため、適宜、当時との対比も行う。
得られた主な結果は以下の通りである。

・2014年の「クリミア併合」から通貨急落するまで期間は長く、直接的な関係は相対的に浅かったが、今回のルーブル急落は、「ウクライナ侵攻」や「西側諸国の制裁」と直結している。

・クリミア併合後の国内のインフレ率のピークは前年比で17％だった。基準日（クリミア独立承認やウクライナ東部2地域の独立承認）対比で見ると、当時の為替レートは今回のルーブル安局面よりも長く低迷していた。つまり、今回は（再び為替レートが急落しなければ）、為替減価を通じた輸入物価上昇という経路によるインフレ圧力はクリミア併合時よりも小さいと言える。

・しかし、今回はロシアの西側諸国からの物資調達が制限されているためにモノ・サービスが入手困難となることが見込まれ、物価上昇圧力はクリミア併合時と比較しても強いと見られる。

・流動性についてはクリミア併合後と今回の為替下落に共通して流動性のひっ迫が見られており、ロシア中銀が流動性支援策を実施している。流動性支援は今回の方が大規模と見られる。クリミア併合後の通貨下落局面では銀行間金利が政策金利を大きく超えて30％近くまで上昇したことがあったが、今回は、中銀の支援により（現時点では）そうした事象は避けられている。

・西側諸国が厳しい経済・金融制裁を課したことで、ロシアの金融市場は大きな影響を受けたものの、足もとの状況は制裁当初の2月末から3月初旬の状況と比べて落ち着いていると見られる。

・一方、制裁による実体経済への影響は時間の経過によって増していくと思われる。実体経済の成長力が低下すれば、流動性危機は回避できても支払能力の問題が顕在化してくる可能性がある。経済・金融制裁が長期化する場合の実体経済・金融市場への影響が引き続き注目される。