2022年04月25日

取引DPF消費者保護法の解説－販売事業者情報の開示

保険研究部 取締役 研究理事 兼 ヘルスケアリサーチセンター長 松澤 登

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■要旨

2022年5月1日「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律（以下、法）」が施行される。法は取引デジタルプラットフォーム（取引ＤＰＦ）で行われる通信販売事業に関して、トラブルが発生したときの取引ＤＰＦ提供者が対応すべきルールを定めたものである。
 
トラブルが発生した場合には、消費者と取引ＤＰＦ提供者は販売業者と連絡が取れるようにする措置等をとる必要がある。この措置義務は努力義務にとどまる。ただし、消費者が1万円以上の金銭債権の支払を販売業者に求める場合には、消費者は取引ＤＰＦ提供者に対して販売業者の情報を開示するように請求することができる。
 
また、消費者を含む何人も、消費者を誤認させるなどの表示を行っている販売業者があり、かつ販売業者を特定できないような場合、内閣総理大臣は取引ＤＰＦ提供者に対して、その販売業者がその取引ＤＰＦを利用できないようにすることを要請することができる。
 
さらに行政、取引ＤＰＦ提供者の団体、地方公共団体、消費者団体などで組織される官民協議会が設置される。

■目次

1――はじめに
2――法の概要
　　1｜法の適用対象―定義
　　2｜取引DPF提供者の努力義務
　　3｜取引DPF提供者の利用の停止等にかかる要請
　　4｜販売業者等情報の開示請求
　　5｜官民協議会
3――検討－3つのケース
　　1｜フリマサイトで個人から購入した製品に大きな傷があったケース（ケースＩ）
　　2｜取引DPF提供者が海外にあったケース（ケースII）
　　3｜購入した製品が自然発火したケース（ケースIII）
4――おわりに代えて―残された課題

【次ページ】はじめに

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(2022年04月25日「基礎研レポート」)

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保険研究部   取締役 研究理事 兼 ヘルスケアリサーチセンター長

松澤 登 (まつざわ のぼる)

研究・専門分野
保険業法・保険法｜企業法務

レポートについてお問い合わせ
(取材・講演依頼)

03-3512-1866

経歴
  • 【職歴】
    　1985年　日本生命保険相互会社入社
    　2014年　ニッセイ基礎研究所　内部監査室長兼システム部長
    　2015年4月　生活研究部部長兼システム部長
    　2018年4月　取締役保険研究部研究理事
    　2021年4月　常務取締役保険研究部研究理事
    　2025年4月より現職

    【加入団体等】
    　東京大学法学部（学士）、ハーバードロースクール（LLM：修士）
    　東京大学経済学部非常勤講師(2022年度・2023年度)
    　大阪経済大学非常勤講師(2018年度～2022年度)
    　金融審議会専門委員（2004年7月～2008年7月）
    　日本保険学会理事、生命保険経営学会常務理事 等

    【著書】
    　『はじめて学ぶ少額短期保険』
    　　出版社：保険毎日新聞社
    　　発行年月：2024年02月

    　『Q&Aで読み解く保険業法』
    　　出版社：保険毎日新聞社
    　　発行年月：2022年07月

    　『はじめて学ぶ生命保険』
    　　出版社：保険毎日新聞社
    　　発行年月：2021年05月

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