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商業施設売上高の長期予測(2)-少子高齢化・EC市場拡大・コロナ禍による消費行動の変容が商業施設売上高に及ぼす影響

金融研究部 主任研究員 佐久間 誠
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- 本稿では、(1)少子高齢化、(2)EC市場拡大、(3)コロナ禍による消費行動の変容、の3点に注目し、複数のシナリオのもと、2040年までの商業施設売上高を、シミュレーションした。
- 商業施設売上高は、2019年を100とすると、2030年に87.5~94.3、2040年に77.3~85.8となる見通しである。今後、コロナ禍が収束に向かったとしても、少子高齢化とEC市場拡大の影響が本格化することで、下押し圧力が継続もしくは強まっていく。
- 2019年から2040年までの変化を要因分解すると、少子高齢化が▲7.5%、EC市場拡大が▲10.5%~▲6.5%、コロナ禍による影響が▲4.7%~▲0.2%の寄与となる。コロナ禍は商業施設の売上に多大な影響を及ぼしたが、今後20年の長期的な観点では、少子高齢化やEC市場拡大の影響がより重要である。
- ポストコロナの消費者像がどのような姿になるかによって、旅行サービスや外食といったコト消費のほか、モノ消費においても被服・靴や家電などの品目では、売上環境が大きく変化する可能性がある。コロナ禍収束の見通しが立ち難いなか、これらの品目は先行きの不確実性が高いと言える。
■目次
1――商業施設はコロナ禍の不確実性に加え、少子高齢化とEC市場拡大が逆風に
2――少子高齢化の商業施設売上高への影響
1|将来の人口・世帯数の推移
2|単身世帯増加による物販・外食・サービス支出への影響
3|高齢化による物販・外食・サービス支出への影響
3――EC市場拡大による商業施設売上高への影響
1|EC市場拡大の動向
4――商業施設の売上環境のシミュレーション手法とシナリオ設定
1|シミュレーション手法
2|コロナ禍による消費行動の変容に関するシナリオ設定
5――2040年までの商業施設の売上環境のシミュレーション結果
1|物販・外食・サービス支出の見通し
2|商業施設売上高の見通し
3|可処分所得が増加した場合の商業施設売上高の見通し
6――長期的な下押し圧力のなか、運営力強化と投資対象の選別が求められる
(2022年04月22日「不動産投資レポート」)

03-3512-1778
- 【職歴】 2006年4月 住友信託銀行(現 三井住友信託銀行) 2013年10月 国際石油開発帝石(現 INPEX) 2015年9月 ニッセイ基礎研究所 2019年1月 ラサール不動産投資顧問 2020年5月 ニッセイ基礎研究所 2022年7月より現職 【加入団体等】 ・一般社団法人不動産証券化協会認定マスター ・日本証券アナリスト協会検定会員
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