商業施設売上高の長期予測～少子高齢化と電子商取引市場拡大が商業施設売上高に及ぼす影響～

金融研究部主任研究員佐久間誠

■要旨

商業施設の売上環境は、雇用･所得環境が改善するなど、足元では明るい兆しも見られる。しかし、今後は少子高齢化や電子商取引市場拡大による下押し圧力が高まることが見込まれ、楽観できない状況が続く可能性が高い。
そこで、本稿では少子高齢化と電子商取引市場拡大に注目して、今後の商業施設売上高のシミュレーションを行った。その結果、日本全体の商業施設売上高は2025年に2015年比-4.7%（年率-0.48%）、2035年に同-12.9%（同-0.69%）となる見通しである。
日本の小売業の販売額は2016年の139.9兆円から2025年には131.4兆円、2035年には117.4兆円まで減少することが見込まれる。
2025年には多くの品目で売上減少が予想されるが、医薬品関連（同+1.4%）、交際費（同+0.7%）、理美容サービス（同+0.2%）などは売上が増加する見込みである。一方、2035年には全ての品目で売上が減少する見込みである。特に外食（同-12.3%）、被服･靴（同-10.7%）、教養娯楽用品（同-10.4%）は大きく減少する見通しである。

■目次

1――はじめに
2――小売業販売額の動向
3――少子高齢化の商業施設売上高への影響
　　1｜将来の人口･世帯数の推移
　　2｜単身世帯増加の物販･外食･サービス支出への影響
　　3｜高齢化の物販･外食･サービス支出への影響
4――EC市場拡大の商業施設売上高への影響
　　1｜EC市場拡大の動向
　　2｜EC市場規模の変動要因分析
　　3｜EC市場拡大のシナリオの設定
5――2035年までの商業施設の売上環境の分析
　　1｜分析手法
　　2｜物販･外食・サービス支出の見通し
　　3｜商業施設売上高の見通し
　　4｜小売業販売額の見通し
　　5｜可処分所得が上昇した場合の見通し
6――おわりに

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