2011年08月19日

不動産投資の観点からみた中国商業施設～住宅価格抑制政策の下で注目される収益不動産～

増宮 守

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■見出し

1. 収益不動産への事業分散
2. 中国小売市場の特徴
3. 不動産投資の観点からみた中国商業施設
4. 長期投資における課題
5. 日本企業の投資機会
おわりに

■introduction

中国はアジア地域の力強い経済成長を牽引しているものの、インフレ抑制と経済の高成長を同時に求められるなか、その経済運営は難しさを増している。大規模な財政支出によりいち早く世界経済危機からの回復を実現したが、政府債務が急増し、国民の貧富の格差も拡大した。巨額の財政資金が向けられたインフラ整備や都市開発は、建設業界関係者などに多額の富をもたらし、資産価格の高騰は不動産所有者など持てる者に有利に働いた。一方、農村部の大多数の国民は富の分配を享受できず、住宅価格の高騰やインフレ圧力から貧富格差への不満を募らせ、その緩和が中国政府にとって最重要課題のひとつとなっている。このため中国政府は、昨年から住宅価格抑制政策を継続的に強化している。本稿では、このような住宅価格抑制政策の下、中国にみられる住宅開発から収益不動産に事業分散する動きを踏まえ、収益不動産のひとつである商業施設への投資について取りあげる。

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