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- ロシアの物価状況(22年3月)-経済・金融制裁の影響で急上昇
2022年04月11日
1.結果の概要:前年比で16.7%、前月比で7.6%
1 bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。
2 生鮮食品など季節的要因による影響を受ける品目や管理品目を除いた指数。
2.結果の詳細:生鮮食品や電化製品、海外旅行の上昇が目立つ
3月(末)のロシアのインフレ率は前年比で16.69%となり、2月の9.18%から急加速した。2月のロシアによるウクライナ侵攻を受けて、西側諸国は経済・金融制裁を実施、ルーブルが一時急落し、また西側諸国との貿易が制限されたことで、輸入コストが上昇したため、国内の物価上昇圧力が急激に高まった。大分類別に見ると、食料品が前年比17.99%、財(非食料品)が20.34%、サービスが9.94%となった。コア指数は前年比18.69%となり、食料品を含む財価格が特に大きく上昇した。一方、サービス価格は高い伸び率だが、前年比で2桁の上昇率には届いていない。
総合指数の前年比16.69%は2015年3月(16.92%)以来の高いインフレ率となった。なお、2015年はロシアのクリミア併合後に原油価格が下落したことを受けてルーブル相場も急落、輸入インフレによって物価上昇圧力が生じていた3。
3月のインフレ率を前月比で見ると7.61%となった。クリミア併合後のインフレ率の前月比でのピークが15年1月の前月比3.85%だったことに鑑みると、今回のインフレ進行の勢いがかなり速いことが分かる。なお、前月比で7.61%というインフレ率は98年12月(11.61%)以来であり、当時はロシア危機により、前月比38.43%(98年9月)のピークをつけている(図表3)。
一方、別途、ロシア連邦統計局が公表している週次のインフレ率(消費者物価上昇率)で見ると、週次ペースでの上昇は3月4日の前週比2.2%をピークに、4月1日には前週比0.99%まで減速している(図表4)。したがって、今後は、前月比インフレ率も鈍化する兆しがあると言える。
総合指数の前年比16.69%は2015年3月(16.92%)以来の高いインフレ率となった。なお、2015年はロシアのクリミア併合後に原油価格が下落したことを受けてルーブル相場も急落、輸入インフレによって物価上昇圧力が生じていた3。
3月のインフレ率を前月比で見ると7.61%となった。クリミア併合後のインフレ率の前月比でのピークが15年1月の前月比3.85%だったことに鑑みると、今回のインフレ進行の勢いがかなり速いことが分かる。なお、前月比で7.61%というインフレ率は98年12月(11.61%)以来であり、当時はロシア危機により、前月比38.43%(98年9月)のピークをつけている(図表3)。
一方、別途、ロシア連邦統計局が公表している週次のインフレ率(消費者物価上昇率)で見ると、週次ペースでの上昇は3月4日の前週比2.2%をピークに、4月1日には前週比0.99%まで減速している(図表4)。したがって、今後は、前月比インフレ率も鈍化する兆しがあると言える。
3 クリミア併合後のルーブル下落と高インフレとウクライナ侵攻後の状況の比較は高山武士(2022)「経済・金融制裁とロシア中央銀行の対応」『基礎研レター』2022年3月30日を参照。
4 大分類である食料品、財(非食料品)、サービスをそれぞれ細目別に分類したもの(中分類)のうち、統計局のウェブサイトで公表しているものを記載。ただし、ウェブサイトで中分類が公表されていないものは、より細かい品目(小分類)のデータを記載(中分類を公表しているものは、より細かい分類は記載していない)。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
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経歴
- 【職歴】
2002年 東京工業大学入学(理学部)
2006年 日本生命保険相互会社入社(資金証券部)
2009年 日本経済研究センターへ派遣
2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
2011年 ニッセイ基礎研究所(アジア・新興国経済担当)
2014年 同、米国経済担当
2014年 日本生命保険相互会社(証券管理部)
2020年 ニッセイ基礎研究所
2023年より現職
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
(2022年04月11日「経済・金融フラッシュ」)
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