ＥＳＧ投資の近年の進展　|ニッセイ基礎研究所

1――ＥＳＧ投資の拡大

環境・社会・ガバナンス(企業統治)といった社会や環境などへの影響を考慮するＥＳＧへの関心が高まっている。2021年８月に米国南部に上陸したハリケーン「アイダ」やドイツやベルギーなど欧州各地での洪水など大規模な災害が立て続けに発生したことから、気候変動をはじめとした環境問題が世界的に注目された¹。日本でも2019年10月に関東地方や甲信地方、東北地方などで記録的な大雨をもたらした台風19号や2021年7月に静岡県熱海市で発生した土砂災害などの大規模な災害の発生から気候変動への関心が高まっている。

また、ダイバーシティや女性活躍の推進、地域社会との共生、サプライチェーン上での人権尊重といった社会課題が注目されることによって、企業も適切な対応が求められている。2021年1月には、ユニクロの綿シャツが原料である中国新疆ウイグル自治区産の綿の生産において少数民族の強制労働が行われているとして、米国税関・国境警備局により輸入を差し止められた²。ブランドイメージの維持や安定的な事業の継続には社会的要因の考慮が必要となっている。

こうした社会や環境への関心の高まりを背景にＥＳＧ投資の拡大が続いている。ＧＳＩＡの調査によれば、世界のＥＳＧ投資の投資残高は2016年の22兆8390億ドルから2020年には35兆3010億ドルに増加している³。地域毎に見ると、米国では2016年の8兆7230億ドルから2020年には17兆810億ドルに倍増した。欧州ではＥＳＧの定義の厳格化により、2016年の12兆400億ドルから2020年の12兆170億ドルと僅かに減少したものの、ＥＳＧ投資の質の向上が進められている。日本では、2016年の4740億ドルから2020年には2兆8740億ドルと大幅に増加している(図表１)。ＥＳＧ投資は海外で先行してきたものの、国内でもＥＳＧを考慮する投資家が増加している。

¹ 日本経済新聞、「21年の自然災害、世界の損失は19兆円超　英団体調査」、2021年12月28日
² ロイター通信、「ユニクロの綿シャツ、米が1月に輸入差し止め　新疆の強制労働巡り懸念」、2021年5月19日
³ ＧＳＩＡとはＥＳＧの普及を目的とする活動を行う団体であるGlobal Sustainable Investment Alliance（世界持続可能投資連合）の略称である。ＧＳＩＡは各年毎に世界のＥＳＧ投資に関する状況をまとめ、公表している。直近では、2021年に「GLOBAL SUSTAINABLE INVESTMENT REVIEW 2020」を公表した。

2――近年のＥＳＧ投資の進展

前章で述べたようにＥＳＧを考慮する投資家が増加するとともに、近年では(1)ＥＳＧに関するルールの整備や(2)ＥＳＧ投資手法の改善が進められている。

ＥＳＧに関連するルールの整備
法制度や国際機関が公表するイニシアチブといったＥＳＧに関するルールの整備の進展がＥＳＧ投資の普及を後押ししている。ＥＳＧに関するイニシアチブは大きく(1)社会課題への取り組みの方針、(2)企業などの情報開示の枠組み、(3)投資や金融に関する枠組みがあり、情報開示基準の公表により企業にＥＳＧに関する情報開示を促すとともに、ＥＳＧ投資に関する原則・ガイドラインを示すことで投資家が実際にＥＳＧ投資を行うことを後押ししている(図表２)。

また、欧州ではＥＵ職域年金基金指令により一定以上の規模の年金基金で投資運用プロセスにおけるＥＳＧの考慮が原則化されるなど、法制度の面からもＥＳＧ要素の考慮が求められている⁴。

日本でも2014年に、金融庁が主導して機関投資家に対して責任ある投資を促すための原則である「日本版スチュワードシップ・コード」が策定された。また、2015年には適切な情報開示など企業の行動原則をまとめた「日本版コーポレートガバナンス・コード」が策定されており、ＥＳＧ投資に関するルールの整備が進められている。

⁴ 環境省、「企業との対話環境を巡るグローバルな変化」、2018年2月9日

ＥＳＧ投資手法の改善
また、近年ではＥＳＧ投資手法の改善が進められている。図表３はＧＳＩＡによる手法別ＥＳＧ投資金額を示している。これを見ると、2016年にはネガティブ・スクリーニングの投資残高が最も大きかったが、2020年にはインテグレーションの金額が大きく増加している。不適切な企業を単純に投資対象から除くネガティブ・スクリーニングに代わって、投資プロセスの中でＥＳＧに関する情報をより効果的に活用するインテグレーションが増加している。

従来は、投資判断において売上高や利益などの財務情報が主な情報として活用されていたが、近年では、投資プロセスの中でのＥＳＧに関する情報などの非財務情報の活用が進められている。

3――ＥＳＧ投資の今後の課題

このように、ＥＳＧ投資は投資家への普及が進むとともに、制度や手法の改善が継続的に行われている。ただし、ＥＳＧ投資にはいくつかの今後の課題点も指摘されている。具体的には、(1)ＥＳＧ評価情報の整備、(2)専門知識を持つ人材や体制の整備といった点が挙げられる。

ＥＳＧ評価情報の整備
多数の評価機関が様々な観点から企業のＥＳＧ評価を行っているが、評価方法は一律ではなく類似する項目でも評価手法や評価結果に食い違いがある、評価作業が属人的であるといったＥＳＧ評価に関する課題点が指摘されている。また、企業によっては必ずしも充実したＥＳＧ情報の公表を行っておらず、開示する項目にもばらつきがある。

また、ＥＳＧ情報の開示についてもＴＣＦＤ、ＧＲＩスタンダードといった国際イニシアチブが多数存在しており、統一した開示基準への集約が必要と指摘されている。こうした中、国際会計基準（International Financial Reporting Standards:ＩＦＲＳ）の策定を担うＩＦＲＳ財団は、ＥＳＧに関する統一した国際基準の策定を模索している⁵。ＥＳＧ情報の開示ルールの整備や評価手法の改善が今後の課題となっている。

⁵ 日本経済新聞、「ＥＳＧ開示で基準統一模索ＩＦＲＳ財団、来年6月までに　各国の主導権争い激しく」、2021年9月22日

専門知識を持つ人材や体制の整備
ＥＳＧの投資への効果的な活用や推進には従来の経済・金融だけでなく、環境問題に関連した自然科学、ガバナンスに関連した法律といった知識が必要となる。さらには最新のＥＳＧ関連技術の動向を把握し、投資プロセスの中で活用する専門知識も必要となる。こうした専門知識を自社のリソースのみでカバーすることは難しく、外部の専門家と連携する体制を構築していく必要があるだろう。

4――終わりに

近年では、環境や社会への関心の高まりを背景にＥＳＧ投資の拡大が続いている。ＥＳＧを考慮する投資家が増加するとともに、ＥＳＧ投資や情報開示などに関するルールの整備が進められている。

ただし、ＥＳＧ投資の手法は完成されたものではなく、企業のＥＳＧ評価手法や投資プロセスの中でのＥＳＧに関する情報の活用手法の更なる改善といった課題点もある。社会や環境の改善に向けて、ＥＳＧ投資のさらなる進展を期待したい。

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