2022年03月22日

ミャンマーの生命保険市場（2020年）

保険研究部 上席研究員 兼 気候変動リサーチセンター 気候変動調査部長 有村 寛

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■要旨

ミャンマーは、南北2000キロ、東西925キロに及ぶ国土を有し、67万6577平方キロ（日本の約1.8倍）の面積を持つ、インドシナ半島最大の国である。人口は5441万人、ＧＤＰは約838億米ドル、一人当たりＧＤＰは1413ドルとなっている。

首都はネーピードーで、人口は約50万人である。なお、人口最多のヤンゴンの人口は約515万人である。主要民族は人口の約７割を占めるビルマ族で、その他多くの少数民族が存在する。

1962年以降、軍事政権下にあったが、1997年のASEAN加盟後も欧米から経済制裁を受ける等、国際社会からも半ば孤立した状態が続き、経済発展も他のASEAN諸国に比べて遅れていたが、2015年の総選挙で、2016年に、アウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟(NLD)による政権が発足、民主化の進行とともに、経済も順調に発展し、「アジア最後のフロンティア」として諸外国からも高い注目を浴びていた。

2020年11月の総選挙で、NLDが圧倒的勝利を収め、今後、より一層の民主化が予想されたが、そういった中、2021年2月1日、ミャンマー国軍によるクーデターが勃発、状況が一転した。スー・チー氏はじめとする政権幹部が拘束され、ミン・アウン・フライン国軍総司令官が立法・行政・司法の全権を掌握しており、直近でも企業撤退も相次ぐ等、先が見通せない混沌とした状況が続いている。

生保市場については、経済の発展が遅れていたこともあり、未発達で、2020年時点の浸透率（GDPに対する生保収入保険料の割合）は0.05％と、他のASEAN諸国と比べても著しく低い。統計も整備されておらず、限られた情報の中ではあるが、ミャンマーの生保市場につき、概観することとしたい。

■目次

1―はじめに
2―ミャンマーの生保市場概況
3―収入保険料の内訳
4―販売チャネル
5―競合状況
6―おわりに

【次ページ】はじめに

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(2022年03月22日「保険・年金フォーカス」)

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保険研究部   上席研究員 兼 気候変動リサーチセンター 気候変動調査部長

有村 寛 (ありむら ひろし)

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経歴
  • 【職歴】
    1989年　日本生命入社
    1990年　ニッセイ基礎研究所　総合研究部
    1995年以降、日本生命にて商品開発部、法人営業企画部（商品開発担当）、米国日本生命（出向）、企業保険数理室、ジャパン・アフィニティ・マーケティング（出向）、企業年金G等を経て、2021年 ニッセイ基礎研究所へ、2023年7月より現職

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