2022年02月14日

消費者の考える1年後の行動や働き方の予測

「第7回 新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」より

生活研究部 上席研究員 久我 尚子

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■要旨
 
  • ニッセイ基礎研究所が昨年末に1年後の行動予測を尋ねた調査では、マスク着用などの新しい生活様式の定着に対して、そう思う割合は72.2%を占め、7月より上昇している。外出型の消費行動については、店舗での買い物は50.6%、外食や旅行・レジャー、友人・知人と会うことなどは約4割で、7月より低下している。コロナ禍で家族以外と会うことに制約もある中、友人・知人と会うことで低下が目立つ。
     
  • 働き方については、出張が減りオンライン会議が増えることは45.4%、出社が減りテレワークと併用した働き方が主流になることは38.7%を占め、既に一部ではテレワークが定着していたためか、どちらも7月と同程度である。一方、勤め先での飲み会の再開は27.5%で、7月より低下している。働き方が変わることで職場でのコミュニケーションの在り方も変わっていくという見方は強まっているようだ。
     
  • 性年代別には、マスク着用など新しい生活様式の定着については感染不安の強い高年齢層や女性でそう思う割合が高い。外出型消費行動については、従来から外出型の消費行動に積極的な女性や若者、また、感染による重篤化リスクが高く外出自粛傾向の強いシニアで行動再開への期待感が強い傾向が見られる。
     
  • 働き方については、家事育児負担の大きな女性や、組織内でテレワークを推進する立場にある管理職以上の正規雇用者でテレワーク浸透への見方が強い。職場での飲み会再開については、全体的に肯定的な見方は弱いが、重篤化リスクが低い若者で期待感の強さの影響か肯定的な見方が比較的強い。
     
  • コロナ禍の行動変容の中にはテレワークの浸透や買い物のネットシフト、中食需要の高まりなど、コロナ前からの変化が加速した不可逆的な変化もあるが、生活習慣や消費行動については、今後の感染状況の推移や、ワクチンや特効薬などの対応で、どの程度、制御が可能となっていくのかに大きく影響されると考える。
     
  • 旅行や外食、会いたい人と会うことなどは、その時、そこでしか感じられない空気を臨場感を持って、五感で楽しむこと自体が目的の行動だ。将来的にはメタバースやバーチャル・リアリティも進展していくだろうが、近い将来ではリアルの価値が再認識され、大きく揺り戻しが生じる可能性もある。特に、コロナ禍で人との交流に制約がある中では、リアル・コミュニケーションを楽しむ場への需要が強いのではないか。


■目次

1――はじめに~3年目のコロナ禍、消費者は今後の消費行動や働き方をどう考えているか?
2――1年後の消費行動等や働き方の予測~新しい生活様式の定着は約7割、消費行動再開は
 約4割で7月より肯定的な見方は弱まる、テレワーク定着は約4割
3――属性別に見た1年後の消費行動等の予測~女性やシニア、若者で期待感は強いが、肯定的な
 見方は弱まっている
  1|性別の状況
   ~女性の方が男性より消費行動再開への期待感が強いが肯定的な見方は弱まっている
  2|年代別の状況
   ~シニアや若者で消費行動再開への期待感が強いが肯定的な見方は弱まっている
4――属性別に見た1年後の働き方の予測~女性や正規雇用者でテレワーク浸透、若者で飲み会
 再開の見方が強い
  1|性別の状況
   ~男性より女性でテレワーク浸透への期待感が強いが現実的な見方も強まっている
  2|年代別の状況
   ~感染による重篤化リスクが低い若者で飲み会の再開への期待感が強い
  3|就業形態別の状況
   ~サービス従事者の多い非正規雇用者より正規でテレワーク浸透の見方が強い
4――おわりに~外出型の消費行動再開への肯定的な見方は弱まるが、今後の状況次第で揺り戻しも

(2022年02月14日「基礎研レポート」)

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生活研究部   上席研究員

久我 尚子 (くが なおこ)

研究・専門分野
消費者行動、心理統計、マーケティング

経歴
  • プロフィール
    【職歴】
     2001年 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ入社
     2007年 独立行政法人日本学術振興会特別研究員(統計科学)採用
     2010年 ニッセイ基礎研究所 生活研究部門
     2021年7月より現職

    ・神奈川県「神奈川なでしこブランドアドバイザリー委員会」委員(2013年~2019年)
    ・内閣府「統計委員会」専門委員(2013年~2015年)
    ・総務省「速報性のある包括的な消費関連指標の在り方に関する研究会」委員(2016~2017年)
    ・東京都「東京都監理団体経営目標評価制度に係る評価委員会」委員(2017年~2021年)
    ・東京都「東京都立図書館協議会」委員(2019年~2023年)
    ・総務省「統計委員会」臨時委員(2019年~2023年)
    ・経済産業省「産業構造審議会」臨時委員(2022年~)
    ・総務省「統計委員会」委員(2023年~)

    【加入団体等】
     日本マーケティング・サイエンス学会、日本消費者行動研究学会、
     生命保険経営学会、日本行動計量学会、Psychometric Society

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