2022年02月14日

消費者の考える１年後の行動や働き方の予測

「第７回　新型コロナによる暮らしの変化に関する調査」より

生活研究部 上席研究員 久我 尚子

このレポートの関連カテゴリ

文字サイズ

  • 小
  • 中
  • 大
■要旨
 
  • ニッセイ基礎研究所が昨年末に１年後の行動予測を尋ねた調査では、マスク着用などの新しい生活様式の定着に対して、そう思う割合は72.2％を占め、７月より上昇している。外出型の消費行動については、店舗での買い物は50.6％、外食や旅行・レジャー、友人・知人と会うことなどは約４割で、７月より低下している。コロナ禍で家族以外と会うことに制約もある中、友人・知人と会うことで低下が目立つ。
     
  • 働き方については、出張が減りオンライン会議が増えることは45.4％、出社が減りテレワークと併用した働き方が主流になることは38.7％を占め、既に一部ではテレワークが定着していたためか、どちらも７月と同程度である。一方、勤め先での飲み会の再開は27.5％で、７月より低下している。働き方が変わることで職場でのコミュニケーションの在り方も変わっていくという見方は強まっているようだ。
     
  • 性年代別には、マスク着用など新しい生活様式の定着については感染不安の強い高年齢層や女性でそう思う割合が高い。外出型消費行動については、従来から外出型の消費行動に積極的な女性や若者、また、感染による重篤化リスクが高く外出自粛傾向の強いシニアで行動再開への期待感が強い傾向が見られる。
     
  • 働き方については、家事育児負担の大きな女性や、組織内でテレワークを推進する立場にある管理職以上の正規雇用者でテレワーク浸透への見方が強い。職場での飲み会再開については、全体的に肯定的な見方は弱いが、重篤化リスクが低い若者で期待感の強さの影響か肯定的な見方が比較的強い。
     
  • コロナ禍の行動変容の中にはテレワークの浸透や買い物のネットシフト、中食需要の高まりなど、コロナ前からの変化が加速した不可逆的な変化もあるが、生活習慣や消費行動については、今後の感染状況の推移や、ワクチンや特効薬などの対応で、どの程度、制御が可能となっていくのかに大きく影響されると考える。
     
  • 旅行や外食、会いたい人と会うことなどは、その時、そこでしか感じられない空気を臨場感を持って、五感で楽しむこと自体が目的の行動だ。将来的にはメタバースやバーチャル・リアリティも進展していくだろうが、近い将来ではリアルの価値が再認識され、大きく揺り戻しが生じる可能性もある。特に、コロナ禍で人との交流に制約がある中では、リアル・コミュニケーションを楽しむ場への需要が強いのではないか。


■目次

1――はじめに～３年目のコロナ禍、消費者は今後の消費行動や働き方をどう考えているか？
2――１年後の消費行動等や働き方の予測～新しい生活様式の定着は約７割、消費行動再開は
　約４割で７月より肯定的な見方は弱まる、テレワーク定着は約４割
3――属性別に見た１年後の消費行動等の予測～女性やシニア、若者で期待感は強いが、肯定的な
　見方は弱まっている
　　1｜性別の状況
　　　～女性の方が男性より消費行動再開への期待感が強いが肯定的な見方は弱まっている
　　2｜年代別の状況
　　　～シニアや若者で消費行動再開への期待感が強いが肯定的な見方は弱まっている
4――属性別に見た１年後の働き方の予測～女性や正規雇用者でテレワーク浸透、若者で飲み会
　再開の見方が強い
　　1｜性別の状況
　　　～男性より女性でテレワーク浸透への期待感が強いが現実的な見方も強まっている
　　2｜年代別の状況
　　　～感染による重篤化リスクが低い若者で飲み会の再開への期待感が強い
　　3｜就業形態別の状況
　　　～サービス従事者の多い非正規雇用者より正規でテレワーク浸透の見方が強い
4――おわりに～外出型の消費行動再開への肯定的な見方は弱まるが、今後の状況次第で揺り戻しも

【次ページ】はじめに～３年目のコロナ禍、消費者は今後の消費行動や働き方をどう考えているか？

1 2 3 »

(2022年02月14日「基礎研レポート」)

このレポートの関連カテゴリ

Xでシェアする Facebookでシェアする
全文ダウンロード（PDF）

生活研究部   上席研究員

久我 尚子 (くが なおこ)

研究・専門分野
消費者行動、心理統計、マーケティング

レポートについてお問い合わせ
(取材・講演依頼)

03-3512-1878

経歴
  • プロフィール
    【職歴】
    　2001年　株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ入社
    　2007年　独立行政法人日本学術振興会特別研究員（統計科学）採用
    　2010年　ニッセイ基礎研究所　生活研究部門
    　2021年7月より現職

    ・神奈川県「神奈川なでしこブランドアドバイザリー委員会」委員（2013年～2019年）
    ・内閣府「統計委員会」専門委員（2013年～2015年）
    ・総務省「速報性のある包括的な消費関連指標の在り方に関する研究会」委員（2016～2017年）
    ・東京都「東京都監理団体経営目標評価制度に係る評価委員会」委員（2017年～2021年）
    ・東京都「東京都立図書館協議会」委員（2019年～2023年）
    ・総務省「統計委員会」臨時委員（2019年～2023年）
    ・経済産業省「産業構造審議会」臨時委員（2022年～）
    ・総務省「統計委員会」委員（2023年～）

    【加入団体等】
    　日本マーケティング・サイエンス学会、日本消費者行動研究学会、
    　生命保険経営学会、日本行動計量学会、Psychometric Society

公式SNSアカウント

新着レポートを随時お届け！
日々の情報収集にぜひご活用ください。

週間アクセスランキング

暮らし 総合 領域別

    更新もっと見る

    更新もっと見る

    レポート紹介

    【消費者の考える１年後の行動や働き方の予測】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

    消費者の考える１年後の行動や働き方の予測のレポート　Topへ