2022年02月08日

コロナ禍でも成長を持続する少額短期保険業界－大手生損保会社による少額短期保険子会社の設立も相次ぐ－

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■要旨

少額短期保険業は、2006年４月に保険業法が改正され、設けられた新たな保険業態である。少額短期保険業は、少額の保険金額（病気死亡保険金300万円以下、損害保険金1,000万円以下等）で短期（生保・医療保険１年以内、損保2年以内）の保険契約のみを引き受ける保険業である。

制度発足から間がなかった2010年度末に66社であった少額短期保険会社の数は、増加を続け、2022年1月現在では112社（財務局登録数）となっている。

業績面でも順調で、2020年度末の少額短期保険業界の業容は、保有契約件数957万件（対2019年度8％増）、収入保険料1,178億円（対2019年度10％増）。

コロナ禍中にあった2020年度もそれまでと変わらない増勢を維持した。

各社の商品は、小口かつシンプルであるが、多様性に富んでいる。

既存の生保会社や損保会社では、市場が小さすぎる、リスクが大きすぎると二の足を踏んでいたであろう商品が、小規模ゆえの機動力やパイオニア精神により開発、販売されてきた。また、事業会社を親会社に持つ少額短期保険会社の場合には、親会社の事業運営との関連性の強い保険が開発されている。

こうした自由度の高い商品展開が見られる少額短期保険業界において、最近目立っている動きの1つが、大手生損保会社が少額短期保険子会社を設立したり、買収して子会社化する動きである。

これらには、従来、本体では到達しきれなかった若年層等の顧客層にアプローチしたい、そのために発展するデジタル技術を用いたい、との共通する意思があるように思われる。

■目次

1――少額短期保険業の制度概要
2――成長を続ける少額短期保険業
　　（1）会社数の推移
　　（2）業績の推移
　　（3）提供商品
3――大手生損保会社による少額短期保険子会社の設立または買収
　　（1）生損保の少額短期保険業界への参入
　　（2）少額短期保険子会社の目的
　　（3）第一生命とアフラック生命に見る具体的な動き
4――さいごに

【次ページ】少額短期保険業の制度概要

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(2022年02月08日「保険・年金フォーカス」)

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松岡 博司

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