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共済事業・少額短期保険の現状-収支・資産状況を中心として

保険研究部 主任研究員 年金総合リサーチセンター・気候変動リサーチセンター兼任 安井 義浩
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日本における生命共済事業を行なっている団体は多岐にわたる。主な共済の収支・資産状況をみると、全般的には、生命保険会社に比べて安全性を重視した資産構成で、収支状況も安定している。比較的単純な仕組と低コストを背景に、掛金も割安感があることから、生命保険とともに保障事業を支えていくだろう。しかし今後、資産運用あるいは保障内容の複雑化に対して高度なリスク管理を必要とするようになれば、コストが増大する可能性もある。少額短期保険についてもほぼ同様である。その他、法的な規制や監督が現時点では必要とされない自家保険的な仕組の動向も注視し、問題があっても小さいうちに対処できるようにする必要があろう。
■目次
1――はじめに
2――共済事業編
1|どんな実施団体があるか
2|どんな共済種類があるか
3|共済事業の概況
3――少額短期保険業編
4――おわりに
(2017年03月21日「基礎研レポート」)

03-3512-1833
- 【職歴】
1987年 日本生命保険相互会社入社
・主計部、財務企画部、調査部、ニッセイ同和損害保険(現 あいおいニッセイ同和損害保険)(2007年‐2010年)を経て
2012年 ニッセイ基礎研究所
【加入団体等】
・日本アクチュアリー会 正会員
・日本証券アナリスト協会 検定会員
安井 義浩のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
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