- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 中国経済 >
- 中国経済の現状と22年の注目点-全人代、不動産規制、ゼロコロナ政策に注目!
2022年01月28日
■要旨
- 中国経済はコロナショックから持ち直したあと停滞している。世界に先駆けてコロナショックから回復した中国経済だが、コロナ対策で緩んだ財政金融を引き締めると減速し始め、21年10-12月期の成長率は実質で前年同期比4.0%増と3四半期連続で減速した(左下図)。また、国際的な資源エネルギー高を背景にしたインフレが経済成長を蝕み始めている。
- 21年の実質成長率(8.1%)に対する寄与度を見ると、最終消費は前年にコロナショックでマイナス寄与に落ち込んだ反動で5.3ポイントと最大のプラス寄与となった。総資本形成(≒投資)はコロナ対策の縮小を背景に1.1ポイントのプラス寄与に低下した。また、純輸出は引き続きパンデミックが追い風となり1.7ポイントとプラス寄与が増えた。
- 22年の注目点としては、第一に全人代で示される経済運営方針が挙げられる。(1)「5.5%前後」とも「5%以上」とも言われる成長率目標、(2)財政政策に関しては党大会を控える22年を景気重視スタンスで臨むのか、それとも長期的視点で持続可能性を高めるのか、(3)金融政策に関しては政策金利を引き下げ始めた今回、どんな方針を示すのかも注目される(右下図)。
- 第二に挙げる注目点は厳しい不動産規制の行方である。ここもとの景気悪化を食い止める上では、政策金利の引き下げを継続するとともに不動産規制を緩和するのが有効だろうが、そうすれば住宅バブルの膨張を許すことになるため、中国政府にとっては難しい判断となる。
- 第三に挙げる注目点は“ゼロコロナ”政策の行方である。中国では“ウィズコロナ”に転換する前提条件が整いつつあり、北京冬季パラリンピックが終了し、世界保健機関(WHO)がエンデミックへと認識を変更すれば、中国も“ウィズコロナ”政策に転換する可能性がある。米ユーラシア・グループが22年の世界10大リスクの筆頭に挙げるなど、中国の”ゼロコロナ“政策は世界を脅かすリスクなだけに、実現すればポジティブ・サプライズとなるだろう。
このレポートの関連カテゴリ
三尾 幸吉郎
研究・専門分野
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年04月19日
しぶといドル高圧力、一体いつまで続くのか?~マーケット・カルテ5月号 -
2024年04月19日
年金将来見通しの経済前提は、内閣府3シナリオにゼロ成長を追加-2024年夏に公表される将来見通しへの影響 -
2024年04月19日
パワーカップル世帯の動向-2023年で40万世帯、10年で2倍へ増加、子育て世帯が6割 -
2024年04月19日
消費者物価(全国24年3月)-コアCPIは24年度半ばまで2%台後半の伸びが続く見通し -
2024年04月19日
ふるさと納税のデフォルト使途-ふるさと納税の使途は誰が選択しているのか?
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
【中国経済の現状と22年の注目点-全人代、不動産規制、ゼロコロナ政策に注目!】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
中国経済の現状と22年の注目点-全人代、不動産規制、ゼロコロナ政策に注目!のレポート Topへ