米住宅着工・許可件数（21年12月）－着工件数、許可件数ともに、前月比で減少を見込んだ市場予想に反して、前月から増加

経済研究部主任研究員窪谷浩

1．結果の概要：着工件数、許可件数ともに前月、市場予想を上回る

1月19日、米国センサス局は12月の住宅着工、許可件数を発表した。住宅着工件数（季節調整済、年率）は170.2万件（前月改定値：167.8万件）と167.9万件から小幅下方修正の前月、減少を見込んだ市場予想の165.0万件（Bloomberg集計の中央値）を上回った（図表1、図表3）。

住宅着工許可件数（季節調整済、年率）は187.3万件（前月改定値：171.7万件）と、171.2万件から小幅上方修正された前月、市場予想の170.3万件を大幅に上回り、21年1月（188.3万件）以来の水準となった（図表2、図表5）。

2．結果の評価：着工件数の増加は、10－12月期の住宅投資が3期ぶりのプラス成長を示唆

住宅着工件数の伸びは前月比+1.4％（前月：+8.1％）と3ヵ月連続のプラスとなった（図表3）。内訳をみると、戸建てが▲2.3％（前月：+11.6％）とマイナスに転じた一方、集合住宅が+10.6％（前月：+0.2％）と2桁のプラスとなって全体を押し上げた（図表4）。

前年同月比では+2.5％（前月：+8.2％）と10ヵ月連続のプラスとなった。戸建てが▲10.9％（前月：+1.4％）とマイナスに転じたものの、集合住宅が+53.2％（前月：+29.8％）とプラス幅が拡大して全体を押し上げた。

地域別寄与度（前月比）は、南部が▲1.1％ポイント（前月：+7.7％ポイント）、西部が▲3.5％ポイント（前月：+0.6％ポイント）と前月からマイナスに転じた一方、中西部が+4.6％ポイント（前月：▲0.1％ポイント）と前月からプラスに転じたほか、北東部が+1.4％（前月：横這い）と2ヵ月連続のプラスとなるなど、地域によってマチマチの結果となった。

先行指標である住宅着工許可件数は、前月比+9.1％（前月：+3.9％）と3ヵ月連続のプラスとなった（図表5）。戸建てが+2.0％（前月：+3.0％）、集合住宅が+21.9％（前月：+6.2％）といずれも3ヵ月連続でプラスとなり、回復が続いていることを示した（図表6）。

前年同月比は+6.5％（前月：+1.2％）と3ヵ月連続のプラスとなった。戸建てが▲8.5％（前月：▲4.2％）と5ヵ月連続でマイナスと回復が遅れているものの、集合住宅が+41.9％（前月：+12.9％）と2桁の伸びを維持して全体を押し上げた。

（図表5）住宅着工許可件数（伸び率）/（図表6）住宅着工許可件数前月比（寄与度）

一方、住宅着工件数と許可件数の3ヵ月移動平均、3ヵ月前比は年率で12月がそれぞれ+22.8％（9月：▲6.5％）、+27.2％（9月：▲5.7％）と、いずれも9月から2桁のプラスに転じた（図表7）。

このため、ＧＤＰにおける住宅投資は21年7－9月期の前期比年率▲7.7％から、1月27日に発表される10－12月期は3期ぶりにプラスに転じる可能性が高い。もっとも、住宅市場は建材価格の上昇や労働力不足に加え、住宅ローン金利の上昇などが逆風となっており、回復は長続きしないだろう。

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