2021年12月28日

確定拠出年金の一時金をいつ受け取るか-課税ルール変更を受けて

金融研究部 主任研究員・年金総合リサーチセンター・ジェロントロジー推進室・ESG推進室兼任   高岡 和佳子

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■要旨

2021年8月3日、「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」が閣議決定された。これにより、確定拠出年金を一時金で受け取る場合の課税ルールの変更(2022年4月~)が確定した。

年度始に公開した拙稿において、2022年4月からの年金受給開始年齢の選択肢拡大に伴い、確定拠出年金を年金で受け取るか、一時金で受け取るかの検討に加え、一時金で受け取る場合いつ受け取るかの検討も重要となることを紹介したが、早々に課税ルールが変更された。そこで、新たなルールを基準に、確定拠出年金を一時金で受け取る場合の課税ルールを説明する。

■目次

1――はじめに
  1|確定拠出年金を一時金で受け取る場合の課税ルールの変更
  2|主な課税ルールの変更内容とその目的
2――確定拠出年金を一時金で受け取る場合の退職所得の決定方法
3――今回のルール改正の背景、退職金の支給時期は確認しておくべきだ
4――課税ルール変更の影響
  1|60歳になる年に退職して通常の退職金を受け取る場合
  2|55歳になる年に早期退職して通常の退職金を受け取る場合
5――早期・希望退職とFIRE
6――最後に
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金融研究部   主任研究員・年金総合リサーチセンター・ジェロントロジー推進室・ESG推進室兼任

高岡 和佳子 (たかおか わかこ)

研究・専門分野
リスク管理・ALM、価格評価、企業分析

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