- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 不動産 >
- REIT(リート) >
- 中国REIT、保険業からの期待~「保険資金によるREIT投資に関する調査」からみた潜在的な市場規模と制度整備に向けた課題~
2021年12月09日
次いで、「税制優遇策」が79.7%で続いている。現在インフラ公募REITに関する税制優遇策がないことに加え、REIT組成には複雑な仕組み6を採用せざるを得ないため、設立・運営・配当・終了各段階における税負担が大きいためである。図表8で示したとおり、インフラ公募REITの設立段階においては、オリジネーターが対象不動産をプロジェクト実施事業者へ譲渡するため、企業所得税(法人税)7などが課せられ、運営段階においては、対象不動産の保有・賃貸などで房産税(固定資産税)、企業所得税などが課せられる。単純計算すると、設立段階で徴収される税額は対象不動産の資産価値の約2割、運営段階で徴収される税額は年間賃料収入の約2割となる。配当段階では未だ一部の課税方法が確かでない点もあり、設立・運営段階の税負担率が高くなると、投資家への分配にも影響が生じることとなる。
その他、REIT投資において期待される政策支援については、「保険業によるインフラ資産管理への関与の強化および資産管理会社としてREIT発行の容認」が77.0%、「保険業によるREIT設立への関与」が71.6%を占める。現在REITを発行できるオリジネーターは、対象インフラ不動産の所有権あるいは経営権を持つ事業者のみに限定されているため、保険業によるインフラ公募REITの発行が実質不可能である。調査結果から、保険業はREITの設立段階から関与したいということが分かった。
また、REITに特化した政策・法律が不十分な状況を踏まえ、「REIT関連条例」の整備を期待している保険業が55.4%を占める。現在、中国のインフラ公募REITパイロットプロジェクトは、「証券法」、「証券投資基金法」などが規定する公募ファンドや資産支持証券に基づいて設立されているが、REITに特化した条項が定められているわけではない。そもそも、中国の資産証券化の発展過程を振り返ってみると、まず制度が十分に定着されていない中、2005年にパイロットプロジェクトが実施され、様々な試行錯誤が繰り返され、最終的に2013年に「証券会社資産証券化業務管理規定」などが施行された。REITも同じような過程を経て、関連政策等は徐々に整備されるだろう。
6 中国類REIT及びインフラ公募REITの仕組みについては、基礎研レポート「2020 年中国 REIT 市場の現状と今後の見通し~公募REITが始動、民間資本や個人投資家に期待~」をご参照いただきたい。
7 中国REITに関連する税制項目、課税対象や税率については、基礎研レポート「中国REIT市場の現状と見通し~2019年は公募REIT元年になるか~」をご参照ください。
また、REITに特化した政策・法律が不十分な状況を踏まえ、「REIT関連条例」の整備を期待している保険業が55.4%を占める。現在、中国のインフラ公募REITパイロットプロジェクトは、「証券法」、「証券投資基金法」などが規定する公募ファンドや資産支持証券に基づいて設立されているが、REITに特化した条項が定められているわけではない。そもそも、中国の資産証券化の発展過程を振り返ってみると、まず制度が十分に定着されていない中、2005年にパイロットプロジェクトが実施され、様々な試行錯誤が繰り返され、最終的に2013年に「証券会社資産証券化業務管理規定」などが施行された。REITも同じような過程を経て、関連政策等は徐々に整備されるだろう。
6 中国類REIT及びインフラ公募REITの仕組みについては、基礎研レポート「2020 年中国 REIT 市場の現状と今後の見通し~公募REITが始動、民間資本や個人投資家に期待~」をご参照いただきたい。
7 中国REITに関連する税制項目、課税対象や税率については、基礎研レポート「中国REIT市場の現状と見通し~2019年は公募REIT元年になるか~」をご参照ください。
3――保険業へのアンケート結果からみたREIT投資の傾向~収益性・安全性を重視
中国の保険業界は、確定分配率型金融商品を資産運用のメインにしてきたが、2020年から新型コロナウイルス感染症の影響により、これらの金融商品の確定分配率は低下傾向が続いている。インフラ公募REITの上場は、保険業界に新たな投資機会を提供し、今後、保険業による中国REIT投資はさらに拡大するだろう。
このレポートの関連カテゴリ
03-3512-1794
経歴
- 【職歴】
2018年 早稲田大学 アジア太平洋研究科 博士(学術)
2018年 ニッセイ基礎研究所 入社
【資格】
環境プランナー、国際環境リーダー
【加入団体等】
日本NPO学会、Nonprofit Management & Leadership(米)
(2021年12月09日「基礎研レター」)
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年04月19日
しぶといドル高圧力、一体いつまで続くのか?~マーケット・カルテ5月号 -
2024年04月19日
年金将来見通しの経済前提は、内閣府3シナリオにゼロ成長を追加-2024年夏に公表される将来見通しへの影響 -
2024年04月19日
パワーカップル世帯の動向-2023年で40万世帯、10年で2倍へ増加、子育て世帯が6割 -
2024年04月19日
消費者物価(全国24年3月)-コアCPIは24年度半ばまで2%台後半の伸びが続く見通し -
2024年04月19日
ふるさと納税のデフォルト使途-ふるさと納税の使途は誰が選択しているのか?
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
【中国REIT、保険業からの期待~「保険資金によるREIT投資に関する調査」からみた潜在的な市場規模と制度整備に向けた課題~】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
中国REIT、保険業からの期待~「保険資金によるREIT投資に関する調査」からみた潜在的な市場規模と制度整備に向けた課題~のレポート Topへ