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- コロナ禍でテレワークが増えたのはどんな人か? (1)-属性別のテレワーク頻度の変化:企業の規模/産業分類別
2021年10月13日
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1――はじめに
コロナ禍で在宅勤務を含め、テレワークが広がりを見せた。しかし、その拡大状況は、業種や企業規模、その他の様々な属性によって異なるだろう。コロナ禍でテレワークが増えたのはどんな人なのか。本稿から5回にわたる基礎研レターでは、ニッセイ基礎研究所の独自調査から、コロナ禍のテレワークの頻度の変化を、様々な属性別に確認した結果を紹介する。
本稿では、その1回目として、ニッセイ基礎研究所が行った調査の概要と、テレワーク頻度の変化の全体の傾向を紹介した後、企業の規模及び産業分類別のテレワーク頻度の変化について確認した結果を紹介する。
本稿では、その1回目として、ニッセイ基礎研究所が行った調査の概要と、テレワーク頻度の変化の全体の傾向を紹介した後、企業の規模及び産業分類別のテレワーク頻度の変化について確認した結果を紹介する。
2――調査概要
本稿を含めて「コロナ禍でテレワークが増えたのはどんな人か? (1) ~ (5)」として、今後全5回の基礎研レターにわたって紹介する確認結果は、ニッセイ基礎研究所が2021年の2~3月に行った独自のWEB アンケート調査のデータに基づくものである1。アンケート調査の回答は、全国の 18~64 歳の被用者(公務員もしくは会社に雇用されている人)の男女を対象に、全国 10 地区、性別、年齢階層別(10 歳ごと)の分布を、 2015 年の国勢調査の分布に合わせて収集した。2021年に実施した調査の回答の回収期間は、2021年2月27日~2021年3月25日で、回答件数は 5,808 件である。
このアンケート調査では、2021年2月時点及び2020年2月時点でのテレワーク頻度を尋ねている。この質問を用いて、2020年2月~2021年2月の間のテレワーク頻度の変化を、様々な属性別に、確認していく。
1 「2021年被用者の働き方と健康に関する調査」
このアンケート調査では、2021年2月時点及び2020年2月時点でのテレワーク頻度を尋ねている。この質問を用いて、2020年2月~2021年2月の間のテレワーク頻度の変化を、様々な属性別に、確認していく。
1 「2021年被用者の働き方と健康に関する調査」
3――回答者全体のコロナ禍のテレワーク頻度の変化
4――企業の規模別のコロナ禍のテレワーク頻度の変化
では、勤めている企業の規模別に見るとどうだろうか。勤めている企業の従業員数別のテレワークの頻度の変化を示したのが、図2である。2020年2月時点では、従業員数が100人未満の企業に勤めている人の中で、月1日以上のテレワークを行っている人の割合は約10%、従業員数が100人~999人の企業に勤めている人の間では、14%、従業員数が1000人以上の企業に勤めている人の間では、20%と、従業員数の多い企業に勤めている人ほど、テレワークを行っていた傾向がみられる。そして、その傾向は2021年にはさらに強くなっているようだ。2021年2月の時点で、従業員数が100人未満の企業に勤めている人で、月1回以上の在宅勤務を行っている人は約18%、100人~999人では約29%、1000人以上では、約43%であった。
5――産業分野別の規模別のコロナ禍のテレワーク頻度の変化
次に、勤めている企業の産業分野別にテレワークの頻度を示したのが、図3である。2021年2月時点で、月1日以上のテレワークを行っている人の割合が最も大きいのは、情報通信分野の企業に勤めている人で、約58%であった。情報通信分野の企業に勤めている人の間では、毎日テレワークを行っている人の割合も大きく、約24%であった。情報通信分野の次に、月1日以上のテレワークを行っている人の割合が大きいのは、金融/不動産/学術研究・専門サービス分野で、約41%であった。
一方、2021年2月の時点で、月1日以上のテレワークを行っている人の割合が最も小さいのは、教育/医療分野で約12%。教育/医療分野の次に小さいのは、宿泊/飲食/娯楽分野で、約15%であった。
一方、2021年2月の時点で、月1日以上のテレワークを行っている人の割合が最も小さいのは、教育/医療分野で約12%。教育/医療分野の次に小さいのは、宿泊/飲食/娯楽分野で、約15%であった。
6――おわりに
本稿では、ニッセイ基礎研究所の調査結果を用いて、企業の規模及び産業分類別に、2020年2月から2021年2月の間の、テレワークの拡大状況の違いを確認した。企業の規模については、勤めている企業の規模が大きいと、テレワークを行う頻度が多い傾向が見られた。また、産業分野別に確認すると、月1日以上のテレワークを行っている人の割合が最も大きい情報通信分野では、約58%である一方、最も小さい教育/医療分野では約12%と、テレワークの拡大状況は、産業分野によって大きな違いがあることが確認された。
(2021年10月13日「基礎研レター」)
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03-3512-1882
経歴
- 【職歴】
2010年 株式会社 三井住友銀行
2015年 独立行政法人日本学術振興会 特別研究員
2018年 ニッセイ基礎研究所 研究員
2021年7月より現職
【加入団体等】
日本経済学会、行動経済学会、人間の安全保障学会
博士(国際貢献、東京大学)
2022年 東北学院大学非常勤講師
2020年 茨城大学非常勤講師
岩﨑 敬子のレポート
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