米住宅着工・許可件数（21年8月）－集合住宅の好調で着工件数は161.5万件と前月（155.4万件）、市場予想（155.0万件）を上回る

経済研究部主任研究員窪谷浩

1．結果の概要：着工、許可件数ともに前月、市場予想を上回る

9月21日、米国センサス局は8月の住宅着工、許可件数を発表した。住宅着工件数（季節調整済、年率）は161.5万件（前月改定値：155.4万件）と153.4万件から上方修正された前月、市場予想の155.0万件（Bloomberg集計の中央値）を上回った（図表1、図表3）。

住宅着工許可件数（季節調整済、年率）は172.8万件（前月改定値：163.0万件）と、163.5万件から小幅下方修正された前月、市場予想の160.0万件を上回った（図表2、図表5）。

2．結果の評価：集合住宅の好調から着工、許可件数ともに前月から増加

住宅着工件数の伸びは前月比+3.9％（前月：▲6.2％）と前月からプラスに転じた（図表3）。内訳をみると、戸建てが前月比▲2.8％（前月：▲4.7％）と2ヵ月連続でマイナスとなった一方、集合住宅が+20.6％（前月：▲9.9％）とプラスに転じて全体を押し上げた（図表4）。

前年同月比では+17.4％（前月：+3.8％）と6ヵ月連続でプラスとなったほか、2桁の伸びとなった。戸建てが+5.2％（前月：+11.3％）とプラス幅が縮小したものの、集合住宅が+52.7％（前月：▲11.0％）と大幅なプラスに転じて全体を押し上げた。

地域別寄与度（前月比）は、西部が▲5.5％ポイント（前月：▲2.3％ポイント）と2ヵ月連続でマイナスとなったものの、北東部が+7.2％ポイント（前月：▲4.8％ポイント）、中西部が+1.4％ポイント（前月：▲0.8％ポイント）と前月からプラスに転じたほか、南部が+0.8％ポイント（前月：+1.7％ポイント）と4ヵ月連続でプラスとなった。

先行指標である住宅着工許可件数は、前月比+6.0％（前月：+2.3％）と2ヵ月連続でプラスとなった（図表5）。戸建てが+0.6％（前月：▲1.7％）と5ヵ月ぶりにプラスに転じたほか、集合住宅が+15.8％（前月：+10.2％）と2ヵ月連続の2桁のプラスとなり、全体を押し上げた（図表6）。

前年同月比は+13.5％（前月：+5.7％）と15ヵ月連続のプラスとなったほか、前月からプラス幅は拡大した。戸建てが▲0.1％（前月：+5.5％）とマイナスに転じたものの、集合住宅が+44.3％（前月：+6.0％）とプラス幅が大幅に拡大して全体を押し上げた。

（図表5）住宅着工許可件数（伸び率）/（図表6）住宅着工許可件数前月比（寄与度）

全米建設業協会（ＮＡＨＢ）による戸建て新築住宅販売のセンチメントを示す住宅市場指数は、9月が76（前月：75）と前月比+1ポイントと、4ヵ月ぶりに上昇した（図表7）。

内訳は販売見込みが81（前月：81）と横這いとなったものの、販売現況が82（前月：81）、客足が61（前月：59）とそれぞれ前月から上昇した。

ＮＡＨＢは改善理由として木材価格の下落と住宅需要の堅調さを挙げた。もっとも、8月の着工・許可件数の結果からは、戸建てから集合住宅への住宅需要のシフトがみられる。これは、住宅価格の上昇に伴い、戸建て住宅取得のハードルが上がり、相対的に価格が低い集合住宅が選好されている結果とみられる。この傾向は暫く続こう。

（お願い）本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/05/01	米ＧＤＰ（25年1－3月期）－前期比年率▲0.3％と22年１－３月期以来のマイナス、市場予想も下回る	窪谷浩	経済・金融フラッシュ
2025/04/30	トランプ政権100日の評価－関税政策などの予見可能性低下が金融市場や消費者、企業マインド、支持率の悪化要因に	窪谷浩	Weekly　エコノミスト・レター
2025/04/18	米住宅着工・許可件数（25年3月）－着工件数は市場予想を大幅に下回り、前月比▲11.4％と24年3月以来の減少幅	窪谷浩	経済・金融フラッシュ
2025/04/07	米雇用統計（25年3月）－非農業部門雇用者数が市場予想を大幅に上回る一方、失業率は横這い予想に反して上昇	窪谷浩	経済・金融フラッシュ

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/05/01

米ＧＤＰ（25年1－3月期）－前期比年率▲0.3％と22年１－３月期以来のマイナス、市場予想も下回る

窪谷浩

経済・金融フラッシュ

2025/04/30

トランプ政権100日の評価－関税政策などの予見可能性低下が金融市場や消費者、企業マインド、支持率の悪化要因に

窪谷浩

Weekly　エコノミスト・レター