米個人所得・消費支出（21年7月）－児童税額控除や賃金・給与の増加で個人所得は前月比+1.1％と大幅に増加、市場予想も上回る　|ニッセイ基礎研究所

1．結果の概要：個人所得が前月、市場予想を上回る一方、消費は前月、市場予想を下回る

8月27日、米商務省の経済分析局（ＢＥＡ）は7月の個人所得・消費支出統計を公表した。個人所得（名目値）は前月比+1.1％（前月改定値：+0.2％）と+0.1％から小幅上方修正された前月、市場予想（Bloomberg集計の中央値、以下同様）の+0.3％を上回った（図表1）。個人消費支出は前月比+0.3％（前月改定値：+1.1％）と、こちらは+1.0から小幅上方修正された前月、市場予想の+0.4を下回った。また、価格変動の影響を除いた実質個人消費支出（前月比）は▲0.1％（前月：+0.5％）と前月からマイナスに転じた一方、市場予想（▲0.1％）に一致した（図表5）。貯蓄率¹は9.6％（前月：8.8％）と、前月から+0.8％ポイント上昇した。

価格指数は、総合指数が前月比+0.4％（前月：+0.5％）と前月を下回った一方、市場予想（+0.4％）に一致した。変動の大きい食料品・エネルギーを除いたコア指数は前月比+0.3％（前月改定値：+0.5％）と+0.4％から小幅上方修正された前月を下回った一方、市場予想（+0.3％）に一致した（図表6）。前年同月比は総合指数が+4.2％（前月：+4.0％）と前月、市場予想（+4.1％）を上回った。コア指数は+3.6％（前月改定値：+3.6％）と+3.5％から小幅上方修正された前月、市場予想（+3.6％）に一致した（図表7）。

¹ 可処分所得に対する貯蓄（可処分所得－個人支出）の比率。

2．結果の評価：財消費の不振で個人消費が所得対比で鈍化、貯蓄率は上昇

個人所得は21年3月に成立した1.9兆ドル規模の経済対策（米国救済計画）に盛り込まれた児童税額控除の還付金で移転所得が増加したほか、好調な労働市場を背景に賃金・給与が増加した結果、前月比で21年3月（+21.0％）以来の伸びとなった（図表1）。

一方、個人消費はサービス消費が堅調を維持したものの、自動車関連の落ち込みもあって財消費が減少したことから、前月比で小幅な伸びに留まった。この結果、貯蓄率は4ヵ月ぶりに前月から上昇した。貯蓄率は新型コロナ流行前の7％台からは依然高止まりしており、消費余力を十分に有している。一方、7月はサービス消費が堅調となったものの、足元でデルタ株の感染拡大がみられており、感染対策として今後経済活動が再制限される場合にはサービス消費の回復に影響がでるため、今後の感染動向が注目される。

ＦＲＢが物価指標としているＰＣＥ価格指数（前年同月比）は、総合指数がＦＲＢの物価目標（2％）を5ヵ月連続で上回ったほか、91年1月（+4.5％）以来の水準となった。また、物価の基調を示すコア指数は4ヵ月連続で物価目標を上回り、91年5月（+3.7％）以来の水準に上昇した。総合指数、コア指数ともに上昇スピードは鈍化しているものの、上昇に歯止めがかかる状況にはなっていない。

3．所得動向：児童税額控除、賃金・給与が増加

7月の個人所得（前月比）は、移転所得が+2.9％（前月：▲1.8％）と4ヵ月ぶりにプラスに転じた（図表2）。移転所得は金額ベースでは前月比年率+1,203億ドル（前月：▲758億ドル）となったが、このうち、米国救済計画に盛り込まれた児童税額控除の1回目の還付金が支払われた結果、6月から還付額が1,775億ドル増加したことが大きい。移転所得以外では、賃金・給与が+1.0％（前月：+0.9％）と20年11月（+1.2％）以来の水準となった。一方、利息配当収入が+0.3％（前月：+0.6％）と前月から伸びが鈍化したほか、自営業者所得が▲0.2％（前月：+0.8％）と20年12月（▲4.5％）以来、7カ月ぶりのマイナスとなった。

個人所得から税負担などを除いた可処分所得（前月比）は、7月の名目が+1.1％（前月：横這い）となったほか、価格変動の影響を除いた実質ベースが+0.7％（前月：▲0.5％）と、前月から大幅な伸びとなった（図表3）。

4．消費動向：サービス消費は堅調も財消費は減少

7月の名目個人消費（前月比）は、財消費が▲1.1％（前月：+1.0％）と前月からマイナスに転じた一方、サービス消費は+1.0％（前月：+1.1％）とほぼ前月並みの堅調な伸びを維持した（図表4）。

財消費では、耐久財が▲2.3％（前月：▲0.4％）とマイナス幅を拡大して、3ヵ月連続でマイナスとなったほか、非耐久財も▲0.4％（前月：+1.9％）とマイナスに転じた。

耐久財では、娯楽財・スポーツカーが▲2.2％（前月：+0.2％）とマイナスに転じたほか、自動車・自動車部品が▲2.8％（前月：▲2.4％）と3ヵ月連続、家具・家電が▲1.6％（前月：▲0.2％）と4ヵ月連続でマイナスとなった。

非耐久財では、ガソリン・エネルギーが+2.8％（前月：+5.5％）とプラスを維持したものの、食料・飲料が▲0.5％（前月：+1.0％）、衣料・靴も▲1.8％（前月：+2.3％）と、いずれも前月からマイナスに転じた。

サービス消費は、輸送が+4.4％（前月：+4.8％）と好調を維持したものの、前月から伸びが鈍化したほか、娯楽が+1.5％（前月：+1.9％）、住宅・公共料金が+0.2％（前月+0.5％）と、こちらも前月から伸びが鈍化した。一方、金融サービスが+0.7％（前月：+0.7％）と前月並みの伸びを維持したほか、医療サービスが+0.5％（前月：+0.3％）、外食・宿泊が+2.8％（前月：+2.5％）と前月から伸びが加速するなど、マチマチとなった。

5．価格指数：前年同月比でエネルギーが物価を大幅に押上げ

価格指数（前月比）の内訳をみると、エネルギー価格指数が+1.7％（前月：+1.5％）と2ヵ月連続、食料品価格指数は+0.6％（前月：+0.8％）と6ヵ月連続プラスとなった（図表6）。前年同月比は、エネルギー価格指数が+23.6％（前月：+24.2％）と5ヵ月連続、食料品価格指数は+2.4％（前月：+0.9％）と49ヵ月連続のプラスとなって物価を押し上げた（図表7）。