2021年07月08日

コロナ禍における労働市場の動向-失業率の上昇が限定的にとどまる理由

経済研究部 経済調査部長   斎藤 太郎

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■目次

1――コロナ禍における労働市場の概観
2――失業率の上昇が限定的にとどまる理由
  ・非労働力化の進展
  ・雇用調整助成金の拡充を背景とした休業者の増加
  ・労働時間の大幅削減
  ・景気の上振れ
  ・宿泊・飲食サービス業は高い転職率を維持
3――今後の見通しと課題
  ・緊急事態宣言の再発令で雇用調整圧力が再び高まる恐れ
  ・失業抑制策から雇用創出策へ


※ 本稿は2021年2月26日発行「基礎研レポート」を転載したものである。
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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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レポート紹介

【コロナ禍における労働市場の動向-失業率の上昇が限定的にとどまる理由】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

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