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「名古屋オフィス市場」の現況と見通し(2021年)

金融研究部 主任研究員 吉田 資
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1. はじめに
2. 名古屋オフィス市場の現況
全国主要都市のオフィスの空室率は、2020年4月の緊急事態宣言の発令以降、いずれの都市も上昇傾向で推移している。
三幸エステートによると、名古屋市の空室率(2021年3月時点)は3.5%となり、前年比+0.8%上昇した(図表-1)。空室率をビルの規模別1にみると、「大規模1.8%(前年比+0.6%)」、「大型3.6%(同+0.9%)」、「中型5.3%(同∔1.0%)」、「小型6.6%(同+0.8%)」となり全ての規模で上昇に転じた(図表-2)。景気悪化やテレワークの普及など先行き不透明感が広がるなか、オフィス需要は縮小しており、まとまった面積の募集では、入居テナントが決定するまでに時間を要する事例が増えている。
1 三幸エステートの定義による。大規模ビルは基準階面積200坪以上、大型は同100~200坪未満、中型は同50~100坪未満、小型は同20~50坪未満。
2 賃料サイクルとは、縦軸に賃料、横軸に空室率をプロットした循環図。通常、(1)空室率低下・賃料上昇→(2)空室率上昇・賃料上昇→(3)空室率上昇・賃料下落→(4)空室率低下・賃料下落、と時計周りに動く。
(2021年04月16日「不動産投資レポート」)
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03-3512-1861
- 【職歴】
2007年 住信基礎研究所(現 三井住友トラスト基礎研究所)
2018年 ニッセイ基礎研究所
【加入団体等】
一般社団法人不動産証券化協会資格教育小委員会分科会委員(2020年度~)
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