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- 新型コロナ第4波の懸念が高まる-人の移動制限強化により不動産市場にも影響波及の恐れ
2021年04月08日
1――はじめに
新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が4月2日に、「重大なリバウンドの山に向かっていることは間違いなく、いわゆる第4波に入りつつあるという言い方で差し支えない」と述べたように、新型コロナウイルスの感染者数は再び拡大している1。政府は感染再拡大を受けて、大阪府、兵庫県、宮城県の1府2県に4月5日から、緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」を初めて適用した2。人の移動制限が再び強化されるなか、これらの地域では対面型サービス業を中心に経済活動の落ち込みが懸念され、不動産市場にもその影響が波及する恐れがある。
1 NHK 「“第4波に入りつつある” 尾身会長 新型コロナ 全国の感染状況」 (2021年4月2日)
2 知事の判断で対象区域を絞ることができ、今回は大阪市、神戸市、芦屋市、西宮市、尼崎市、仙台市の6市が対象となる。対象区域では、飲食店への営業時間の短縮要請を午後9時から午後8時に前倒しし、従わない場合は20万円以下の過料を科すことができる。
1 NHK 「“第4波に入りつつある” 尾身会長 新型コロナ 全国の感染状況」 (2021年4月2日)
2 知事の判断で対象区域を絞ることができ、今回は大阪市、神戸市、芦屋市、西宮市、尼崎市、仙台市の6市が対象となる。対象区域では、飲食店への営業時間の短縮要請を午後9時から午後8時に前倒しし、従わない場合は20万円以下の過料を科すことができる。
2――懸念が高まる新型コロナ感染第4波
日本全国の新規感染者数3は、感染拡大の第3波のピークである2021年1月12日に6,461人を記録した後、3月2日は982人まで減少したが、4月5日には再び2,474人まで増加している(図表 1)。
ただし、現在の感染再拡大における傾向は、これまでの感染拡大局面と様相が異なる。感染拡大の第1波から第3波までは、各局面で多少の違いはあるにせよ、感染拡大の中心は東京都であった。一方、2021年4月5日時点の主要7都道府県4の新規感染者数(人口100万人対比)5は、多い順に、大阪府(63人)>宮城県(54人)>東京都(28人)>愛知県(12人)>北海道(12人)>福岡県(6人)>広島県(4人)と、現在は大阪府と宮城県を中心に感染が拡大している(図表 2)6。
ただし、現在の感染再拡大における傾向は、これまでの感染拡大局面と様相が異なる。感染拡大の第1波から第3波までは、各局面で多少の違いはあるにせよ、感染拡大の中心は東京都であった。一方、2021年4月5日時点の主要7都道府県4の新規感染者数(人口100万人対比)5は、多い順に、大阪府(63人)>宮城県(54人)>東京都(28人)>愛知県(12人)>北海道(12人)>福岡県(6人)>広島県(4人)と、現在は大阪府と宮城県を中心に感染が拡大している(図表 2)6。
こうしたなか日本では、コロナ禍収束の鍵と期待されるワクチン接種で大きく遅れている12。2021年4月2日時点のワクチン接種率13を、世界全体と欧米先進国、日本で比較すると、高い順に、英国(46.3%)>米国(30.4%)>フランス(13.4%)>ドイツ(12.0%)>世界全体(4.6%)>日本(0.7%)となっている(図表 5)。日本では、4月12日から一部市町村で65歳以上の高齢者への接種を開始するが、集団免疫の目安とされる70%以上まで接種が完了するには時間がかかりそうだ14。
アフターコロナへの道筋は今なお不透明で、今後もコロナ感染が拡大した場合は、人出を制限するなどして、経済活動の減速を余儀なくされるだろう。また、その影響は不動産市場に波及する恐れがある。そこで、次稿ではスマートフォンの位置情報による流動人口データをもとに、商業施設の来店者数とオフィス出社率の動向を確認する。
アフターコロナへの道筋は今なお不透明で、今後もコロナ感染が拡大した場合は、人出を制限するなどして、経済活動の減速を余儀なくされるだろう。また、その影響は不動産市場に波及する恐れがある。そこで、次稿ではスマートフォンの位置情報による流動人口データをもとに、商業施設の来店者数とオフィス出社率の動向を確認する。
3 7日移動平均
4 三大都市圏の中心である東京都、大阪府、愛知県、地方中枢都市である「札仙広福」が所在する北海道、宮城県、広島県、福岡県の7都道府県。
5 7日移動平均
6 日本の全都道府県の感染状況は、末尾の【参考資料】「各都道府県の新型コロナウイルスの感染状況の比較」を参照。
7 厚生労働省 「都道府県別の変異株(ゲノム解析)確認数(3月31日公表分)」(都道府県別の変異株(ゲノム解析)確認数について、2021年3月31日)
8 兵庫県は、3月15日~3月21日の新型コロナ新規陽性者91人のうち70人の変異株検査を行い、56人(変異株検査陽性率80.0%)が変異株陽性だったと発表している(兵庫県「新型コロナウイルス感染症(変異株)の患者数について」、2021年4月2日)。
9 大阪府は、3月28日~4月3日の新型コロナ新規陽性者3,462人のうち304人の変異株検査を行い、224人(変異株検査陽性率73.7%)が変異株陽性であった(大阪府「【資料1-2】変異株の発生状況について」、第44回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議、2021年4月7日)。
10 詳細は、藤井大輔・仲田泰祐『日本でのCovid-19と経済活動』の「変異株シナリオ」(2021年3月30日)「変異株分析の政策含意」(2021年4月4日)を参照されたい。
11 7日移動平均
12 コロナ感染収束のもう一つの鍵である新型コロナの治療薬は、2021年末にも米国で使用が開始される可能性がある(日本経済新聞「コロナ治療薬、年内にも 米メルクなど治験終盤に 開発競争、世界で加速」(2021年4月4日朝刊3面)
13 1回以上ワクチンを接種した人の割合。
14 NHK「集団免疫「人口の70~90%が免疫持つ必要」米政府コロナ専門家」(2020年12月25日)
15 高山武士(2020)「新型コロナウイルスと各国経済-コロナ禍を上手く乗り切っているのはどの国か?49か国ランキング」(基礎研レター、ニッセイ基礎研究所、2020年7月3日)
(ご注意)本稿記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本稿は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものでもありません。
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経歴
- 【職歴】 2006年4月 住友信託銀行(現 三井住友信託銀行) 2013年10月 国際石油開発帝石(現 INPEX) 2015年9月 ニッセイ基礎研究所 2019年1月 ラサール不動産投資顧問 2020年5月 ニッセイ基礎研究所 2022年7月より現職 【加入団体等】 ・一般社団法人不動産証券化協会認定マスター ・日本証券アナリスト協会検定会員
(2021年04月08日「不動産投資レポート」)
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